記事一覧

トランプのイスラム教徒入国禁止の煽り報道に見える、左派メディアの自壊

 トランプ大統領のイスラム系国家からの入国禁止処置が大騒ぎになっていますが、この騒ぎはトランプ大統領の狙いを意図的に歪めてひきおこされた、極めて悪質なものだと言わざるをえません。 まず、今回の処置は報道ではイスラム教徒の入国禁止のように扱われていますが、世界のほとんどのイスラム教徒には全く影響を及ぼさないという点を確認しておきたいです。例えば、インドネシアやバングラディシュにはそれぞれ2億人を超え...

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ドゥテルテ大統領の嫌米の背景に目を向けよう

 ドゥテルテ大統領の米国嫌いは、アメリカがフィリピンをスペインから独立させてやるとして米西戦争でアメリカが優位に立つように仕組みながら、スペインが敗北すると姿勢を180度転換してフィリピンを騙してフィリピンを植民地とし、抵抗するフィリピン人を大量虐殺した歴史に起因するものだと私は考えてきました。実際、米西戦争が勃発した1898年からアメリカがフィリピンを平定した1915年までの間に、アメリカは100万人以上のフ...

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尖閣問題に関して、日本政府は静かに全面的な反撃を行え

 このところの尖閣に対する中国の常軌を逸した挑発行為については、私がわざわざここで述べるまでもありません。中国はこの挑発が戦争につながっても構わないとの姿勢で臨んできていると考えるべきでしょう。 習近平は中国内部の「腐敗撲滅」を建前とした権力闘争において表面的には次々と勝利を収めているものの、もう一方で対立する江沢民派や団派の強い反発を招いており、政権基盤が盤石だとはとても言えない状況にあります。...

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まだ脱落する可能性があるヒラリー

FBIのコミー長官がヒラリーの起訴を見送ったことを非常に残念に思っておりましたが、コミー長官はクリントン財団とも非常に関係の深いHSBC(香港上海銀行 - イギリスに拠点を置く巨大金融グループで、香港ドルの発券銀行の1つ)の取締役を最近まで務めていたことがわかりました。HSBCを通じたクリントン財団への巨額の資金提供の一部については既に報じられてきたところもありますが、コミー長官はHSBCとクリントン財団の関係がこ...

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EU付加価値税改革は消費税の行方にも大きな影響を与える!

 消費税の再増税が2年半延期となりましたが、再増税が再び議論になるはずの頃には消費税をめぐる議論の環境が激変している可能性もかなりあるのではないかと思っています。 皆さんもよくご存知の通り、ヨーロッパ諸国においては日本の消費税に当たる付加価値税が導入され、一般に日本の消費税よりも高い税率が適応されています。この付加価値税の本当の狙いの中には、輸出企業の支援というものもあります。 下請け企業が部品を...

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プロフィール

Author:朝香豊AY
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