記事一覧

IMFの路線変更が日本に与える影響

社会・経済(全般) ブログランキングへ IMF が過去の誤りを認めたことと関連する記事を2本書きましたが、これが日本に与える影響について、少し考えてみましょう。(前回はちょっと難しくなってしまったので、今回はなるべく簡単に書くように努めます。) IMF融資を受けた国がどうなったかを、簡単に見直してみましょう。 インドネシア経済はIMF予測では3%のプラス成長でしたが、実際には13%ものマイナス成長に陥りました。...

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米兵暴行事件の報道はフェアか?

社会・経済(全般) ブログランキングへ 皆さんもよくご存知の通り、米兵による沖縄女性に対する暴行事件が発生しました。 米兵に対して許せない気持ちがこみ上げるのは、日本人なら誰しも同じことだろうと思います。沖縄県の仲井眞知事が、日米地位協定の改定を求める意思を森本防衛大臣にぶつけたのも、当然のことだと思います。 以前から地位協定やそれと関わる取り決めには様々な問題があることが指摘されてきました。以前に...

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IMFの動きと世界史的な変化

社会・経済(全般) ブログランキングへ 前回はIMFが歴代の専務理事が欧州勢で占められるくらい欧州と関連の深い組織であることを確認しました。そして、IMFが欧米の金融資本の利益のために動いてきたとしても、欧州の没落を自分の政策によって導くことはやれる話ではなく、ようやく方針転換をしてきたのではないかということを、見ていきました。 ここまでの知識に従えば、IMF自体が設立当初から欧米の金融資本の代弁者だったよう...

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IMFが緊縮策の過ちを認めた!

社会・経済(全般) ブログランキングへ ロイター通信の日本語版に「焦点:IMFが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換」との記事が出ました。厳しい財政緊縮策による経済への打撃が、IMFがもともと想定していた規模の3倍に及ぶ可能性があるとの調査報告書をまとめたのです。(なお国内主要紙では朝日新聞だけがこのロイターの記事を掲載しています。) このロイターの記事には様々な国の実例が列挙されています。 まずはイ...

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「政党助成金交付申請見送り」に騙されてはいけない

社会・経済(全般) ブログランキングへ 今年‪3回目となる政党助成金の交付申請が締め切られ、民主党、国民新党、新党大地・真民主の3党は、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないことを理由に申請を見送った‬との報道がありました。 特例公債法が成立しないと、国の予算執行に支障が出てしまう。地方交付税交付金の支払いも待ったをかけている状態では、とても政党助成金をのうのうと受け取るわけ...

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外交には緊張に耐えることも、時には必要だ!

社会・経済(全般) ブログランキングへ 国際的なもめ事があったときに、日本が譲歩して摩擦を起こさないようにすればうまくいき、それこそが国益に適う道だという考えに、戦後の日本は浸ってきたように思います。 しかし現実はそれほど単純なものではないはずです。確かに日本から譲歩することが国益に適うことは全くないとまでは思いませんが、時にはその場での緊張感の高まる道だとしても、その道を選ぶ方が適切だということも...

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日本の右傾化を伝える海外の論調に対抗しよう!

社会・経済(全般) ブログランキングへ「日本の右傾化」が、海外でたびたび報じられるようになってきました。例えば CNN には "Japan's rightward shift" との記事が出ています。この記事の冒頭の一文は Japanese politics are shifting to the right, and the impact on regional security could be crucial. (日本の政治は右傾化しつつあり、地域の安全保障に与える影響は甚大だ)というものでした。 Economist には "Nationali...

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地元漁民のことを考えた尖閣諸島の解決策を目指せ!

社会・経済(全般) ブログランキングへ 「週刊FLASH」の最新号(10月23日号)に、「片道8時間…いま敢えて尖閣諸島に行ってきた!」という記事が載りました。 これは週刊FLASHの記者が石垣島に乗り込んで、地元の漁師の漁に同行して、今の尖閣諸島を巡る実際をルポしようというものです。 この記事の中には、地元の漁師の話がいろいろと載っていて、現地では今回の騒動がどのように受け止められているのか、見えてくる部分も多い...

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日本でなぜか報道されない、IMF専務理事の発言内容

社会・経済(全般) ブログランキングへIMF のラガルド専務理事の発言ですが、国内のマスコミと国外のマスコミで取り上げるところが大きく違うところが面白いところでした。日本のマスコミの報道で IMF のラガルド専務理事の発言を見てみますと、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席への非難を行ったことを中心に取り上げていますが、日本以外のマスコミではもうすこし別のところに重点を置いた報道を行っています。代表的なものとし...

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シーレーン防衛を軽視してはならない

社会・経済(全般) ブログランキングへYahooニュースに、以下の記事が出ました。2012年10月9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日本の弱点について報道した。報道では、日本の陸地は中国広東省の約2.1個分で、 陸地における戦略に長けていない国だと評価した。また、水産物や農産物以外はこれといって重要な資源を保有しておらず、石油や石炭、銅に鉄、餃子に至るま で輸入に頼っている。そのため、仮に中国が日本...

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