記事一覧

民主党の小西参議院議員の失礼で無益な総理に対する質問に閉口

社会・経済(全般) ブログランキングへ 民主党参議院議員の小西洋之氏の、参議院予算委員会での安倍総理への質問には閉口しました。 喫緊の暫定予算とは関わらない「憲法クイズ」を、予算委員会の場で安倍総理に延々と行ったことは、報道などでご存知の方も多いかと思います。この「憲法クイズ」の部分の動画が YouTube にありましたので、興味のおありの方はご覧下さい。 小西氏が質問された事項は、「包括的な人権規定といわれ...

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アンカー青山さんです

社会・経済(全般) ブログランキングへ 今週(3月27日)の水曜アンカーの動画を見つけました。2013-03.27 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かま... 投稿者 kigurumiutyuujin社会・経済(全般) ブログランキングへ...

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ペイオフ解禁にも見える、日本の自虐主義

社会・経済(全般) ブログランキングへ 今回はペイオフの問題を取り上げてみようと思います。 ペイオフとは、金融機関が破綻した際に、預金者の預金の保護を1000万円までに限るとするものです。1000万円を超える預金については、全額返ってくるわけではなく、返済額は破綻した金融機関の状況に応じて決まるというものです。2002年から定期性預金で実施され、2005年には普通預金のような要求払預金も対象となりました。要するに、2...

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甘利氏重用から伺える、安倍政権の真の姿

社会・経済(全般) ブログランキングへ 今回は、安倍政権の主要閣僚の中から甘利明氏を取り上げます。甘利氏は、安倍政権の経済再生担当大臣であり、社会保障・税一体改革担当大臣であり、経済財政政策担当大臣であり、TPP担当大臣でもあります。安倍総理の信頼がとりわけ高く、経済閣僚の一番の要となられている方です。TPP対策本部の本部長ともなり、TPP問題においてまさに一番の重要人物だということにもなります。 甘利氏は、...

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菅官房長官登用にみえる、安倍政権の真の姿

社会・経済(全般) ブログランキングへ 安倍政権がどのような人物を重要閣僚に据えているかを見てみると、この政権の性格がかなりはっきりしてきます。今回は菅義偉官房長官について考えてみましょう。 ウィキペディアで「菅義偉」で調べてみますと、以下のようなことがわかります。1)2007年の参議院議員選挙敗北を受けた内閣改造で、当時の安倍総理は菅氏を官房長官に選ぼうとしたが、菅氏に事務所経費の問題が発覚したために...

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今こそ思い切った積極財政を行うべきだ!

社会・経済(全般) ブログランキングへ 1995年11月に、当時の武村正義蔵相が日本政府の「財政危機宣言」をされました。このままでは日本の政府財政は破綻すると、時の大蔵大臣が明言したわけです。そしてその後我が国は予算規模が大きくならないように緊縮財政に緊縮財政を重ね、消費税を増税し、国民に痛みを分かち合う政策を実施してきました。さて、その結果としてどうなったかは、以下のグラフをご覧ください。 このグラフは...

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危険! 財政政策を放棄しつつある安倍内閣

社会・経済(全般) ブログランキングへ 安倍政権の動きの中で、財政政策を軽視する傾向が強まっていることについて、私は大いに懸念を覚えています。 「はあ?何を言っているんだ?アベノミクスの3本の矢の一つが機動的な財政出動ではないか!」とおっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますが、実際の動きはかなり違っているように、私には感じられるのです。 平成25年度の政府一般会計予算のうち、基礎的な財政収支の対象...

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外国人の不動産投資への規制を強化しよう!

社会・経済(全般) ブログランキングへ「水資源の外資買収広がる警戒 13道県条例制定や検討」との記事が、朝日新聞に載りました。地方自治体においてよい動きが広がっていることを歓迎したいと思います。(とはいえ、朝日新聞はわざわざ「水資源目的の買収は一件も確認されておらず」との文言を挿入していました。水資源目的であっても「水資源目的です」と言うわけがないのに、いったい何を考えているのでしょうか。) ただ、...

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「大胆な規制緩和」は危険である!

社会・経済(全般) ブログランキングへ アメリカにウォールマートという巨大スーパーマーケットチェーンがあることはご存知だろうと思います。日本でいうイオングループのようなものですが、ウォールマートはイオンよりもはるかに規模が大きいです。売上高は日本円で年間40兆円ほどです。ちなみにイオングループの売り上げが年間5兆円ほどですから、イオンのざっと10倍近い巨大グループだと考えて下さい。従業員も桁違いに多く、...

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高等教育と研究開発の予算を、今こそ大幅に増額しよう!

社会・経済(全般) ブログランキングへ 報道によると、中央教育審議会の答申案において、教育への公財政支出についてOECD加盟国並みを目指すと明記する方針だといいます。この流れを基本的に歓迎したいです。 現在日本の高等教育分野(主として大学・大学院教育)における国と地方公共団体の支出額は、GDPの0.5%にすぎません。これに対してOECD加盟国平均は1.1%であり、日本の支出は半分以下です。高等教育分野においての日本の...

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Author:朝香豊AY
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