記事一覧

異形の高成長の中国の崩壊に備えよう!

政治 ブログランキングへ 近年中国では、大きく報道されているだけでも毎年10件前後の橋の崩落事故が発生しているのはご存知でしょうか。昨年もハルビンで建設後1年も経っていない陽明灘大橋が崩落しました。総工費220億円で100年使えるという触れ込みだったようですが、それが1年も経ずして崩壊してしまったのです。さすがに建設後1年も経っていないというのは特別でしょうが、建設後10年程度の橋の崩落は、中国では決して珍...

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国内資源のフル活用を前提として、個別の経済政策を考えよ!

政治 ブログランキングへ GDPの水準は①労働投入量②資本ストック③技術水準で決まるということが、経済学の教科書に書いてあったりします。そしてこの観点で日本の経済力を考えてみると、現在の日本の資本ストックと技術水準は世界最高レベルにあるはずなのですが、日本のGDPの水準はさほど大きくはありません。ちなみに、日本の一人当たりGDPは、2013年水準で377万円ほどになると推計され、これを現在の円ドルレートで換算すると39...

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対米交渉に睦奥宗光ばりの外交交渉を行え!

政治 ブログランキングへ 1894年に日英通商航海条約が成立しました。この条約改正によって、日本国民の悲願だった治外法権の撤廃が実現しました。当時世界最強の英国を相手にこの条約改正が実現したことで、他の列強諸国とも治外法権の撤廃が一気に進んで行きました。 この条約改正はどのようにして実現したのでしょうか。日本が何も言わずとも、イギリスが自らの権益を進んで放棄することを申し入れてきたのでしょうか。そんな...

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消費税増税は絶対にやってはならない!

政治 ブログランキングへ 内閣府と財務省は、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、22日の公明党の会議で配ったとの報道を、朝日新聞で見つけました。またこんな話が蒸し返されているのかと、怒りを覚えました。 確かに平成9年(1997年)は、4月に消費税増税が行われただけでなく、7月にアジア通貨危機(タイバーツを初めとする、東アジア・東南アジア...

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「失われた20年」の激変ぶりを見失うな!

政治 ブログランキングへ 我が国ではこの間の20年間を失われた20年と呼んでいるわけですが、この20年とは実際にはどのような時代だったのでしょうか。 パソコンが急激に普及するとともに、インターネットを通じてパソコン同士がつながる時代になりました。銀塩フィルムのカメラがデジカメにとってかわられ、カメラ屋に出掛けなくても自宅のプリンタからきれいな写真を出力できるようにもなりました。携帯電話が爆発的に普及し、...

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「はだしのゲン」の閲覧制限は当然だ!

政治 ブログランキングへ 「はだしのゲン」が松江市の小中学校の図書館では子供たちが自由に読めることをなくすように処置を講じた問題について、大きな騒動になっていますね。 例えば、毎日新聞は、松江市の教育委員会の判断は「旧日本軍のアジアでの行動などで暴力的な場面があり、子供が自由に読むのは不適切と判断した」というものだが、「作品に残酷な描写があるのは、戦争や原爆そのものが残酷であり、それを表現している...

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新日鉄住金は韓国人の戦時徴用に対する無法な請求に、断固として応じるな!

政治 ブログランキングへ 本日のメルマガ<国際派時事コラム>の記事に、「韓国司法が理不尽なら経団連の出番だ」との興味深い記事が載りました。旧日本製鉄に戦時徴用された朝鮮人4人が個人補償求めて新日鉄住金に対して韓国の裁判所に訴えている件に関して、韓国の最高裁で敗訴したら、この個人補償を支払う意向である旨を、新日鉄住金側が表明したとの記事に関してです。極めて適切な記事ですので、全文を紹介します。-------...

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真正面からのプロパガンダ戦・外交戦を展開せよ!

政治 ブログランキングへ イギリスのフィナンシャルタイムズが A gaffe-prone Japan is a danger to peace in Asia (ヘマぐせのある日本はアジアの平和に対する脅威だ)というコラムを載せました。簡単に要約すれば、「日本の政治家が靖国を参拝して近隣諸国の反発を強めることで、欧米の友好国をも当惑させている。なんでこんなヘマを日本はやらかすんだ」というような主張です。 また、先日、オリバー・ストーン監督が「日本...

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恐れずに正論を展開していくことが、靖国問題解決の唯一の道だ!

政治 ブログランキングへ 終戦記念日が近づき、閣僚や国会議員の靖国参拝がまたうるさく語られることが増えてきました。今回はこのことに関して歴史に即して事実経過を冷静に辿ってみてみたいと思います。 敗戦からちょうど4ヶ月後の昭和20年12月15日にGHQから神道指令が発令されました。これにより、占領期間中は、首相・閣僚に限らず、あらゆる公務員がいかなる神社にも参拝することが禁止されていました。当然、靖国神社に参...

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異常な米軍ヘリ墜落報道に、政府はしっかりと対応せよ!

政治 ブログランキングへ 沖縄で起こった米軍ヘリ墜落事故に関する報道ですが、明らかに過剰反応ではないでしょうか。 まず、事故現場は自動車道からわずか1キロほど、住宅地からおよそ2キロしか離れていないなどと、危機を煽るような報道がなされていますが、半径2キロ、直径4キロに住宅地がない場所というのは、実際には極めて安全性の高い場所ではないでしょうか。ちなみに、地図で確認してみますと、事故のあった宜野座村...

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朝香豊AY

Author:朝香豊AY
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