記事一覧

消費税増税阻止! 首相官邸に集合しよう!

政治 ブログランキングへ 財務省をはじめとする増税派が、消費税増税の既成事実化を図っている中で、これに対抗するためには、大きな国民的運動こそが必要です。急なことになりますが、21日の土曜日の15時から、首相官邸前にて、消費税増税反対の緊急国民行動が行われます。私も参加します。皆さんのご参加を期待しています。地下鉄千代田線の国会議事堂前駅もしくは地下鉄南北線の溜池山王駅が最寄り駅です。なお、首相官邸の住...

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消費税増税阻止のために、総理に手紙を出そう③

政治 ブログランキングへ 消費税増税に反対して、安倍総理に向けて手紙を送る運動を広げていきたいと思っています。本日もまた新しい手紙文を用意しました。共鳴して同じような運動にご参加いただける方が増えると、大変心強いです。できれば、ご協力下さい。----------------------------------------------------------- 前回消費税を3%から5%に引き上げた時には、1996年に「財政再建法」を制定し、単年度の国と地方自治体...

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消費税増税阻止のために、総理に手紙を出そう②

政治 ブログランキングへ 消費税増税に反対して、安倍総理に向けて手紙を送る運動を広げていきたいと思っています。本日もまた新しい手紙文を用意しました。共鳴して同じような運動にご参加いただける方が増えると、大変心強いです。できれば、ご協力下さい。----------------------------------------------------------- 毎日の激務、本当にご苦労様です。政権交代を果たして、安倍政権が誕生してから、日本がよりよい方向に変...

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消費税増税阻止のために、総理に手紙を出そう①

政治 ブログランキングへ 消費税増税に反対して、これから連日安倍総理に向けて手紙を送ることにしました。読んでもらえるかどうかは全く未知数ですが、とにかくやろうと思っています。私の書いた文章は、ここにも公開していきます。共鳴して同じような運動にご参加いただける方がいると、心強いです。-------------------------------------------------- 毎日の激務、ご苦労様です。東京オリンピックの招致にも多大な貢献を頂...

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汚染水の問題を冷静に捉えよう!

政治 ブログランキングへ 東京へのオリンピック招致に向けて安倍総理が行った発言を振り返りながら、汚染水をめぐるマスコミ報道について冷静に考えてみましょう。 まずは安倍総理の発言です。 「結論から言うと、まったく問題ない。(ニュースの)ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0・3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で、私たちはモニタリン...

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消費税問題は風向きが変わっている!

政治 ブログランキングへ 政府において、反増税派が大きく巻き返してきているようです。G20について報道した以下のロイターの記事は、そのことを明確に伝えています。日本の消費増税へ言及なし、G20議論の舵は成長重視へ[東京 7日 ロイター] - ロシアのサンクトペテルブルクで行われた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は6日、主要国の財政再建に向けた行動計画をまとめた。日本は財政再建に必須な消費増税...

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仁徳天皇陵に電飾なんて、ありえない!

政治 ブログランキングへ 松井大阪府知事が、世界文化遺産への登録を目指して、仁徳天皇陵を電飾で飾ろうということまでまじめに検討していることが明らかになりました。以下はこれを報じた読売新聞の記事です。世界遺産へ「仁徳陵に電飾を」…維新・松井氏 大阪維新の会の松井幹事長(府知事)は5日、堺市長選(29日投開票)を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳...

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止まらない反日が日韓の離反を促進する!

政治 ブログランキングへ 韓国が日本の福島を含む福島近県8県からの水産物の輸入を禁止しました。2020年のオリンピック開催地決定が間近に迫る中で、東京落選を狙って敢えて行った日本への嫌がらせであるのは、明白です。 平成24年5月17日に、水産庁は「韓国の「日本産水産物への新たな安全管理」について」との文書を公開しています。韓国側が新たに求めてきた要求に対応して、水産庁が発行したものです。この時の韓国側の新た...

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TPP反対の運動を、再び盛り上げよう!

政治 ブログランキングへ よく知られているように、アメリカはロビー活動の国です。企業や業界団体が多額の費用をかけて、自分たちに有利な政治が展開されるように働きかけることが合法化されている国です。この結果、当然ながら、特定の企業や業界団体の意に沿った政策が採用されることが日常になっています。この結果、一般のアメリカ国民の求めるものとアメリカ政府の政策が乖離していることは、決して珍しいことではありませ...

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イギリスの経験に学び、安倍総理は消費税増税を勇気を持って撤回せよ!

政治 ブログランキングへ 2008年9月のリーマン・ショックがあった後に、イギリスはアメリカを上回る金融緩和政策を行いました。以下のグラフをご覧下さい。イングランド銀行の政策金利は2008年の10月から2009年3月まで毎月引き下げられ、わずか半年でそれまでの5%水準から0.5%水準まで引き下げられました。(以下の折れ線グラフの真ん中より右寄りのところで急激に下がっているところが、ちょうどこの金利引き下げを表してい...

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プロフィール

Author:朝香豊AY
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