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笹子トンネル事故から得るべき教訓


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 中央自動車道の笹子トンネルにおいて、大規模な天井崩落事故がありました。亡くなられた方は少なくとも3名はいて、まだ不明の方もいらっしゃるとのことですが、救出に全力を挙げて頂きたいと思います。

 この事故の原因が、民主党が道路整備事業や道路保全事業を事業仕分けしたことに単純に帰することができるかどうかは、私にはまだわかりません。ネクスコ中日本(中日本高速道路)の吉川良一保全・サービス事業本部長によれば、笹子トンネルに対しては9月19日~21日の3日間で点検が行われていて、その時点では異常なしだったとのことでした。この時の点検が事業仕分け前と比べて簡略化されたものだったのかどうかがわからない以上、軽々に話を進めるのは適切ではないと考えています。

 ただ、国道の維持管理予算は従来の1/4にされるなど、事業仕分けによって道路の保守・点検の予算に大鉈がふるわれたことは事実です。既設のインフラのメンテナンスも十分にはできない水準にまで公共投資が削られてきていることは、水道管破裂による道路の陥没事故などが近年目立って多くなっていることなどからも明らかだといえます。今回の事故を教訓としながら、「公共事業=悪」との図式からは、脱却すべきときが来ているのではないかと、私は思います。

 ところで私は以前のブログ記事「高速道路整備は無駄か?」において、私は一カ所でも高速道路網で寸断が発生した時に、物流に重大な影響を与えてしまうことを指摘しました。

http://ameblo.jp/minna4970/entry-11409322342.html

 そして実際今回の事故が起こって、関東圏と中部・関西圏を結ぶ物流に対する影響について、懸念する声が上がっています。例えば産經新聞には、「渋滞避けられない 東・名・阪の物流に影響も、各社代替ルートの選定急ぐ」との記事がアップされました。新東名(御殿場ー三ヶ日間 静岡県内164キロ)が4月に開通してくれていたことが不幸中の幸いですが、東京・神奈川・愛知における渋滞は避けられず、中央自動車道の物流をすべて東名でさばききることは難しいことは覚悟しなければなりません。

 何らかの事故が発生すると物流に重大な影響が及ぼされる道路網の状況は看過できません。また、既存のインフラの保守作業すら十分できないところまで公共投資削減を行ってきたことにも反省が迫られるはずです。この点において、公共投資削減を進めてきた政治家にはもちろん大いに反省して頂かなくてはなりませんが、公共投資削減こそが正しいと喧伝してきたマスコミの罪も実に重いと考えます。

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