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デフレ不況下では規制緩和はむしろ有害だ!

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 今回は規制緩和について考えてみます。

 現在の経済がデフレ不況にあることは、皆さんもよくご存知だと思います。そして、デフレの原因が、供給よりも需要が少ないことにあることも、ご理解されていると思います。つまり、ものはたくさん生み出されているけれども、買い手に買う力が不足しているために、値段が下がっていくという関係が成り立っているということです。そして値段を引き下げるためには経費節減を行わなければならず、それは例えばリストラ圧力にもつながり、買い手の購買力を低下させ、なお需要が小さくなってしまい、需要不足がさらに強化されていくという悪循環に陥ってしまうわけです。

 このデフレ不況下にあって、働いている人たちがどうなっているのかを、まずは考えてみたいと思います。端的に言えば、企業の人使いが荒くなる傾向にあることを理解してもらいたいのです。

 売り上げが減少している中では、従業員を雇用する負担を低減させたいと企業が考えるのは当然のことともいえます。社員の方は、会社をやめた場合にすぐに職が見つかる環境にはないですから、なかなか辞めたくても辞められない状況に置かれています。このため、企業は人使いを荒くする傾向にあります。仕事をきつくしたからといって、会社が回らなくなるところまで社員がどんどん辞めていくことはなさそうですし、むしろ多少辞めてもらった方が経費節減の面でも好都合だったりします。そして仮に社員が辞め過ぎたとしても、この不況下では補充するのも容易です。このようにデフレ不況が長引く状態下だと、職場において非人間的な状況が広がりを見せがちです。皆さんも、恐らく企業の人使いが荒くなっているこのような状況については、身の回りで普通に見聞きしたり、現実に実感している話であったりするのではないかと思います。

 また別の側面も考えてみましょう。

 厳しい競争にされされている中では、消費者の目には見えないところで、商品の品質や安全性という面で手抜きが行われがちです。カルロス・ゴーン率いる日産自動車は、一時「奇跡のV字回復」を果たしたと騒がれましたが、その際に部品納入業者に徹底的なコストダウンを実行させたことはよく知られています。しかしその結果として当然にも日産自動車の品質は落ちました。材料を安価なものに切り替え、工程を簡素化しなければ、求められる価格で部品を供給することは不可能だからです。

 適正な市場競争はもちろんあるべきなのですが、競争は厳しければ厳しいほどよいというものではありません。市場競争で生き残るのは、従業員や社会に対して理想的といえる企業経営を行っているところかどうかはあまり問題ではなく、市場で生き残る力という点において優位に立っているかどうかしか関係ないからです。人使いを荒くして人減らしを進め、商品の安全性や品質を低下させてでもコストダウンに成功した企業であれば、デフレ不況下で生き残る確率は当然高いわけです。
 
 もしすでに日本が過当競争の状況に陥っているとすれば、この競争条件をさらに強化するような規制緩和政策は、雇用を破壊し、商品の品質や安全性を低下させる役割を担うことになります。そして、10年以上デフレ不況を強化することはやっても、デフレ不況から脱却することに真剣に取り組んでこなかった日本においては、従業員も企業も必要以上に痛めつけられているのが実際のところではないでしょうか。

 「大胆な規制緩和」というのは、勇ましくてカッコいいイメージがあるかと思いますが、リアリティに基づいて考えた場合に、果たして日本で今やるべき政策なのか、よく考える必要があります。厳しいデフレ不況にずっと晒されてきたこの状況下にあって、より供給圧力を高め、より競争を激化させる規制緩和政策は、問題を悪化させるとしても、解決策にはつながらないと考える方が妥当ではないでしょうか。

 今求められているのは、「大胆な規制緩和」などでは断じてないということにご理解いただけた方は、クリックをお願い致します。


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