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東北復興の加速化を図れ!


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 今日は東北復興の加速策について考えたいと思います。

 以前のブログでも書きましたが、東北の復興がなかなか進まないのは、民主党が本気で復興を進めてこなかったことだけが理由ではありません。

 公務員の数が多すぎるということで、地方自治体は職員の新規採用を長年抑制してきました。このため、かつてと比べると地方自治体の職員数はかなり減ってきており、震災のような危機的な状態が発生した場合に対応する能力を失ってしまっているという深刻な事態が発生しています。つまり、復興に際しての要望を集約して地域に合った復興計画を立案する能力が欠如するようになっているわけです。このため、復興計画を立案する段階でつまづいていることも多いわけです。

 読売新聞には「震災で大きな被害を受けた東北、関東の7県の58市町村で、昨年度の復興予算執行率が5割弱にとどまることが会計検査院の調査で分かった。工事の発注を担当する職員不足が主な原因とみられる。検査院は25日、市町村の予算執行体制の支援などを求める報告書を国会に提出した。」との記事がありました。

 では、復興計画を立てられたらその後は順調に行くかといえば、そのようにもなっていません。公共投資を削減しすぎたために、地場の土建業者の中には廃業に追い込まれたところも多いということが、復興の大きな妨げになっています。土建業者がいなくなって、膨らんだ需要に対応できる供給能力を欠いているわけです。

 このことを端的に表しているのが「入札不調」という言葉です。「入札不調」とは、入札を行っても入札者がいないとか、予定価格以下の入札がなく、入札が成立しないことを言います。

 福島民報は、「震災前まで長年続いてきた公共工事の縮減により、業者数、就業者数ともに減少傾向が続き、突然の需要拡大に対応できていない」と書いています。

 「確かに今は復旧・復興工事があるから、需要は旺盛ではあるけれども、どうせ一時的なものに過ぎないのではないか」と、土建業者は疑っているわけです。社員を新しく雇い入れ、重機などの設備投資を積極的に行うと、数年後には過剰人員・過剰投資となってしまうことが怖いということでしょう。私の親戚の中にも、10年ほど前に思い切った規模拡大に走ったのが裏目に出て、2年ほど前についに耐えられなくなってしまったということがありました。

 さて、ではこのような現実を前にして、東北の復興をどうすれば加速できるでしょうか。

 1つめは、被災地以外の地方自治体に対して、復興の計画立案能力を身につけさせたい職員を被災地に送ってもらいたいと、政府が正式に要望を出すというのはどうでしょうか。派遣費用は国が負担し、自治体の持ち出しをゼロにします。復興の立案に関わったという経験を経て元の自治体に戻れば、その自治体で突発的なことが起こったときの対応能力も上がるはずです。公務員数を削減しすぎたことについても併せて宣伝し、地方自治体に職員採用の増加を促すようにもしたいところです。

 2つめは、重機類の設備投資を、土建業者に代わって国自体が行い、土建業者に貸し出すという処置をとることです。不必要になったら国に返しさえすればよいということになれば、土建業者は積極的に借りてくれることでしょう。多くの重機を短期で用意するには、海外から重機の中古品を購入してくることも検討した方がよいかと思います。

 3つめは、東北の被災地の地場の土建業者に限り、3年程度の有期契約社員を認めるようにするというものです。安定的に働いてくれる社員を確保できる目処が立てば、復興は加速するのではないかと思うわけです。会社と社員の合意があれば、有期契約を一般契約に切り替えるのは、当然OKです。よい人材がいて、景気が上向いていれば、そのまま継続して雇っていけるというのも、企業側からすればメリットでしょう。

 当面はこのような策を講じつつ、他方で国土強靱化政策を推し進め、公共事業が継続的に行われるようにするならば、土建業者の方々が感じられている、雇用や設備投資に対する不安は解消していくと思われます。

 こうした策を具体的に考えながら、復興の加速化を進めるべきだと思われた方は、クリックをお願いいたします。


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