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アベノミクスへの期待!


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ロイターのニュースに、「総選挙こうみる:財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰=カブドットコム山田氏」との記事が載りました。山田氏というのは、カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏のことです。

この記事には、私が「今こそ、高橋是清に学べ!」の中で述べたことと、ほぼ同じことが書かれています。ロイターの記事もよいのですが、この山田氏が同じ話をわかりやすく解説してくれている動画を見つけました。動画をスタートさせてちょうど3分のところから以降をご覧ください。



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なお、YouTube版が削除されていましたら、以下のニコ動版をご覧ください。



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なお、ロイターの記事全文は、以下から見ることができます。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8B604J20121210?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0


[東京 7日 ロイター] カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は、今月16日投開票の衆院選に関し、世間一般で言われている財政危機説は嘘だと指摘。自民党の安倍晋三総裁が掲げるアベノミクス政策は2年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。7日午後、ロイターの取材に応じた。

主なやりとりは以下のとおり。

――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。

インフレ目標2%を打ち出したことが最も評価できる。あらゆる政策を打ち出して目標を達成するという覚悟の表れであり、この覚悟がない限り、市場でのインフレ期待は高まらない。実際、安倍氏は無制限緩和を実施すると言い続けている。日本も欧米と同様に無制限緩和をしない限り、いつまでも円高が続き、国内輸出企業の競争力が落ちてしまう」

──金融政策だけでは需要が増えず、物価上昇も難しいのではないか。

「もちろん金融政策だけでは難しく、需要を喚起することが必要だ。そのためには積極財政を行い、公共投資を増やすしかない。日本は1996 年の橋本内閣以降、財政改革を目指した緊縮財政を推進しており、足元では公共投資は97年から約半分に落ち込んでいる。今こそ赤字国債や建設国債の発行により財源を確保し、積極財政への政策転換が求められている」

60─70年代の高度成長期に建てられたインフラ設備のほとんどが補修工事が必要な段階であり、国債発行で得た財源はこれらに向けられるべき。このほか、最先端技術や防衛関連事業などに投資すれば内需拡大につながる」

──国債を大量発行すれば財政が悪化するとの懸念も多い。

「世間一般で言われている財政危機説は嘘だ。国債を発行しても財政は必ずしも悪化しない。例えば政府債務残1000兆円、GDP500兆円の場合、 政府債務残高のGDP比率は200%だが、国債を10兆円発行(債務残高1010兆円)し、全て公共投資などに用いればGDPは510兆円に増加、債務残 GDP比率は198%に低下する。GDPが増加することで税収も増えるため、債務残高GDP比率の低下はさらに加速する」

──今までも金融緩和や財政政策を実施したが、景気回復は一時的だった。

一度踏んだアクセルは踏み続けなければならない。過去にも2度、デフレ脱却の機会があったが、日銀が政府側の意向を聞かずに、ゼロ金利政策の解除(00年8月)、量的緩和政策の解除(06年3月)をしたために、いずれも失敗に終わった。政府・日銀が両輪となって最低でも向こう5年間のタームで景気が回復するまで続けることが重要だ」

──安倍氏による日銀関与強化が批判されている。

「橋本内閣による改革の一環として98年に日銀法が改正され、日銀の独立性が過度に高まった。その後の15年間において、日銀はインフレ政策を採ると言いながら、結果的にはコアコアCPIがマイナス1%からプラスマイナス1%にとどまっており、デフレターゲットと揶揄(やゆ)されかねない状況となっている。日銀が用いる手段は独立性を残さなければならないが、デフレ脱却という目標は政府と一つにするべきだろう」

「その意味で来春の日銀総裁人事は注目度が高い。政府が主導する政策を推進する総裁が求められる」

──自民党が第1党となっても衆参のねじれは解消されない。

「自民党の単独過半数は最低限達成すべき水準。単独で300議席確保する勢いがあれば安倍氏が提言する超金融緩和策、積極財政に大きな追い風となり、政局の変化とともに景気回復への道筋が開ける。来年7月の参院選でも勝利すれば長期安定政権となる可能性もある」

──自民党が大勝しアベノミクス政策が推進された場合、株式市場への影響は。

「株価は急騰するだろう。アベノミクス政策は1932─36年に高橋蔵相が実施した金本位制離脱、円安による輸出復興、積極財政、日銀の国債引き受けなどと類似点が多い。当時はたった2年でデフレ脱却を果たした。今回も同様の道筋をたどるならば株式市場にも好影響を与えるだろう」

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