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自民党はTPP交渉参加への態度変更をするな!


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 TPPに関しての自民党の主張が揺らいでいることを、懸念しています。

 自民党のウェブページの「自民党の活動」の「コラム」の「2012年3月」のところに「TPPについての考え方」というものが載っています。ここには安易にTPPへの交渉参加に向かおうとする、当時の与党である民主党のあり方について明確な批判を行う、誠に立派な文章が書かれています。

 しかしながら、自民党の高市政調会長は、「(TPPには)交渉に参加しながら守るべき国益は守る。これは内閣が決めることだ」と発言し、TPPへの参加に前向きな姿勢を鮮明にしました。

 高市氏が一議員であるならば、そういう議員もいるだろうという話で済むかもしれませんが、自民党の政務調査会長ですから、発言の重みが違います。自由民主党の政務調査会は自由民主党の政策部会であり、自由民主党が政策として採用する議案は、政務調査会の議を経なければならないとされている、大変重い部署です。この政務調査会のトップが交渉参加姿勢を強めているわけですから、座して見ているわけにはいきません。

 そこで、「TPPについての考え方」に書かれている文章の一部をピックアップしてみました。与党になった自民党がここに書かれている精神をきちっと守っていっていこうとしているのかどうか、皆さんで見守って頂きたいのです。

TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。(「TPPについての考え方」より)

→ 国民の理解を得る為の情報を、まず政府の側で収集し、それを国民に十分提供してください。ところで、ニュージーランドのマーク・シンクレアTPP首席交渉官は、TPP交渉においては、交渉内容を一切公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることとなっていることを、TPPに関する情報公開を求める労働組合や非政府組織の声に押されて明らかにしています。この状態で、国民に情報提供することはできるのかは大いに疑問ですが、ぜひやっていただきたいところです。日本において国民に対して情報提供を行うことができたなら、交渉参加国でありながら情報がなくて困っているオーストラリアやニュージーランドの国民にも、大いに喜ばれることになると思います。

国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。(「TPPについての考え方」より)

→ ぜひ、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論を深めてください。しかしながら、TPP交渉に関する情報提供ができない中で、本当に噛み合った国民的議論はできるのでしょうか。交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、交渉に参加する政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。交渉参加国の一般の国会議員でもその内容を知ることができないというものについて、国民的な議論など本当にできるのでしょうか。もちろんこれが本当にできるのであれば、大いにやった上で我が国の方向を決め、守るべきものは絶対に守るという前提で交渉参加するというのはありだと思います。

政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。(「TPPについての考え方」より)

→ 「米だけは聖域にすることができた」といったごまかしに走らないでください。

国民皆保険制度を守る。(「TPPについての考え方」より)

→ 混合診療になってしまったが、国民皆保険制度は守ったとか、言い出さないでください。

食の安全安心の基準を守る。(「TPPについての考え方」より)

→ 遺伝子組み換え食品の安全性はすでに確認されているから、遺伝子組み換え食品を使っていないという表示を禁止したとしても、食の安全安心は守られているというようなことは、言わないでください。

国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。(「TPPについての考え方」より)

→ TPPのISD条項は国の主権を損なうとは必ずしもしもいえないとか、今さら言い出さないでください。

政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。(「TPPについての考え方」より)

→ 力の弱い建設業者が過当競争を排除するために発達させてきた談合は、今や社会悪として根絶されてしまいました。過当競争はない代わりに、真面目な仕事をぶりは求められたこの制度は、実に日本的な制度であったと思いますが、アメリカの言いなりになって撤廃してしまいました。一見不透明に見えますが、内実は奥ゆかしく細やかな配慮を含んだ日本的なものを、「既得権」の一言で暴力的に排撃することを、今後は行わないという立場に自民党が立つというのならば、まさに頼もしいです。先の衆議院議員選挙で自民党が掲げた「日本を取り戻す」というスローガンは、そういうものであってもらいたいと私は思っていますが、さて、そんな立場に立ちながらTPPに交渉参加して、諸外国に相手にしてもらえるのでしょうか。

 「日本を取り戻す」というスローガンの重みを、今こそしっかりと自民党には考え直してもらいたいと私は思っています。この重みを踏まえてTPPに対する態度を決めるべきだと思われた方は、ブログランキングへの投票をお願い致します。



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なお、自民党のコラム「TPPについての考え方」の全文は以下です。

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TPPについての考え方
自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。

TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。
昨年11月のAPEC前に、野田総理は「(交渉参加の為の)関係各国との協議を開始する」と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。
アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方(例えば、ASEAN+3/+6など)が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところです。更に、日・EUや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。
また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。
こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
国民皆保険制度を守る。
食の安全安心の基準を守る。
国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
 (注)ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

 わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。
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コメント

1. こんばんは!

反対派233名vs賛成派35名っていうのは、怪しい報道ということでしょうか?

2. Re:こんばんは!

>syo-tenさん
そんなことはないですよ。ただ、アメリカの圧力が強く、それに応えるために産業力競争会議、経済財政諮問会議などに、TPP推進の立場の人ばかりを採用しているなどしているように思います。その結果、外堀が埋まってきているのではないでしょうか。北朝鮮や中国をめぐる状況が緊迫化し、実際に戦争になってしまう可能性も考えなくてはならなくなってきている中で、アメリカと対立を避けたい意向が安倍総理の中に強くあることは想像に難くないところです。そしてそうした状況を忖度して、TPPに入るのもやむを得ないという「大人の態度」をとりたがる動きも当然出てくることが予想されます。しかしながら、我が国は民主主義国家ですから、私たち国民の力でTPPをはねのけることもできるはずです。安倍政権下であっても、TPPは断固ノーだという声を挙げ、安倍政権がこれを無視できないようにし、結果として米国を諦めさせる方向に持っていかないと、今の政治力学では危ない方向にいきそうだということを懸念しているわけです。

3. Re:Re:こんばんは!

>朝香豊さんへ
そういう事ですか。
TPPではないですけど、WILLでみたのですよ。
良く覚えてないのですが、アメリカに協力を仰ぐには、日本の防衛のためではなく任意的目標でなくてはならない。と書いてありました。
要は、私はTPPはTPP。
防衛のためは、防衛のためで別の問題なのですからTPPで折り合いをつける的なやり方には、賛成しかねます。

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