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TPP交渉に幻想を持つのはやめよう!



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 安倍総理が記者会見で述べられたように、日米首脳会談において、安倍総理はTPP参加への6つの条件があることを説明したのでしょう。オバマ大統領も頷きながら聞いてくれたかもしれません。しかし、二国間の首脳会談の成果は共同声明という公式文書にまとめられているということを忘れてはいけません。そしてこの公式文書においては、「全ての物品が交渉の対象とされること」、すなわち、例外品目・例外分野は原則として認めないことが確認され、今後に求められる作業としては「自動車部門や保険部門」という、アメリカ側が日本に対して要求している項目のみが具体例として列挙され、日本側の懸念事項は文面には一切反映されないものとなりました。(「一定の農産品」という表現で、米くらいは例外扱いとはされそうな形にはなりましたが。)

 民主党政権下では、自民党は「TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません」と批判していましたが、国民の理解を得る為の情報提供を政府に行わせることなく、交渉参加の是非についての党内議論すら封印して、安倍総理に事実上一任することを役員会で決めました。

連立与党の公明党も、26日の常任役員会で、山口那津男代表と井上義久幹事長への一任を決定しました。先の衆議院選挙にあたっては、事前の協議内容が公開されず、十分な国民的議論ができていないどころか、そもそも国益に関するコンセンサスができていないことを問題視し、国会に調査会もしくは特別委員会を設置し、十分に審議できる環境を作るべきだとしていたはずなのにです。

 TPPに関しては国民的議論という方向から明らかに遠ざかってきていることに、私たちは危機感を持つべきです。

 TPPについて、今考えておかなければならないことは、これを絶対に阻止しなければならないということです。安倍政権を支持する立場であるならば、倒閣運動につながらない形になるように気をつければ良いだけで、支持しようがしまいが、断固ノーの声を挙げるべきだということです。

 日米首脳会談の成果は、日米共同声明に集約されています。そしてそこでは、アメリカの国益のみは具体例として盛り込まれたものの、日本の国益は何一つ盛り込まれなかったのです。そして、国民的議論をなるべく遠ざける方向の動きに、急激に変化してきました。こうした冷厳な事実を出発点にした場合、一刻の猶予もありません。断固としてTPPを阻止すべく、行動を盛り上げていくべきです。

 TPPには断固として反対すべきだという意見にご賛同頂ける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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