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安倍総理はTPPへの交渉参加を断念し、交渉妥結後に参加するかどうかを決める方向に転換すべきだ!


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 現在シンガポールで行われているTPP交渉の席で、日本が交渉参加するにあたって、以下の条件について合意しているということが明らかになりました。

 事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない。

リンク先はNPO法人「アジア太平洋資料センター」のページ


 さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった模様です。

 すでに、東京新聞がスクープしたように、参加表明後の交渉打ち切りの権利は、後発参加国には存在しないということになっています。このことと上記のことを併せて考えると、日本が非常に不利な立場に立たされているということがわかります。

 日本はいったん参加表明を行うと、途中で離脱することができないまま、7月までに二国間協議を終えなくてはならないということになります。そしてその2国間交渉の場で、守るべき日本の国益にそった話をしても、「その件についてはすでに確定していることであるから、修正はできない」と言われたら、それを唯々諾々で受け入れるしか道がなくなるわけです。

 日本に全体交渉が認められているのは9月のみとなりますが、この最後の9月交渉は米国で行われ、議長国も米国ですから、議事運営の主導権は米国が握っていることになります。

 「交渉力で日本の国益を必ず守る」など、どだい不可能な前提条件が既に整えられているわけです。

 ここまで来たら、日本抜きでTPP交渉が完了した後、TPPの条文が明らかにされてから参加するかどうかを決めるということの方が、まだ理に適っています。TPPの交渉内容については4年間の秘匿が義務づけられていますが、TPPを各国の議会が批准する場合には、条文だけは明らかにせざるをえません。

 交渉妥結後に条文が明らかにされてからTPPに入るかどうかを決める方が、国民的な議論もやりやすいはずです。そして肝心の条文が明らかになってしまえば、TPPの危険性はあまりにも明らかであり、日本が参加する余地がないということが白日の下に晒されることになるでしょう。

 安倍総理はこの段階からの交渉参加は見送り、TPPが妥結した後に条文を見てから参加するかどうかを決めるという方向へ舵を切るべきだという意見にご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。と同時に、自民党に対してこの方針で全体をまとめていくように、働きかけをお願いいたします。


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コメント

1. 無題

民主党の交渉参加は売国、自民党の交渉参加はアメリカに配慮したものだから…なんてふざけたことを言っている人が本当に交渉参加に断固反対なんですか。
拡散する気力が湧いて来ないです。

2. Re:無題

>コロさん
私はTPPには断固反対でして、自民党なら参加してもよいという立場ではないのです。条文がまとまって公開されてから考えればよいとすることで、事実上参加できなくなるということを考えているわけです。わかりにくい記事でしたかね。時間が取れたら、記事を修正しますね。

3. 無題

朝香様は
「明後日にも安倍総理が<TPP交渉参加>を表明へ」
といった報道がある中、現時点での“次善策”を提示なさっただけですよね?

私はまだ(安倍政権の“腹芸”ではないか?)という気持ちもあるのですが・・・。
とても長期的かつ広い視野をもち、ちゃんと考えている政権ですから。
実際に<TPP>の件以外は、この約3ヶ月で良い方向に進んでいますし。


とは言え、私達は「自分にできることをやっていくべき」ですよね?

この<TPP>の件では、東京新聞だけが<報道機関>としての役割を果たしてくれています。
 http://search-sitenaviplus2.fresheye.com/?cs=sjis&ord=t&id=25617&kw=TPP&x=26&y=11 


安倍総理の本心がどうであれ、これらの情報をより多くの国民が知ることが重要で、それが<TPP交渉参加阻止>に繋がると思っています。


4. Re:無題

>3saka 脳腫瘍、顔面麻痺、片耳になったが人生悪くないさん
そうですね。私の表面的な主張は「条文が明らかになってから、参加する」ではなく、「条文が明らかになってから、参加するかどうかを判断する」です。そして実質的には、その方向に転換すれば、明らかになった条文から、日本が参加すべきでないものが国民の目にもはっきりとし、参加が不可能になるという流れになるのではないか、というものです。
なお、TPPの不利な条件については、不十分ながらも日経新聞も報道しはじめていますね。

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