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この段階からのTPP交渉参加は最悪だ!


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 我が国のTPP交渉参加への動きがさらに強まってきました。何としてもこの動きを止めなくてはなりません。

 まず、TPP交渉に途中から参加した場合の条件を整理してみましょう。

1)既に現在の参加国間で合意した内容は修正しないで受け入れ、再交渉は要求できない。
2)米国議会への通告から90日までの期間に現在の参加国が合意した内容もすべて受け入れなければならない。
3)まだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない
4)交渉を打ち切る権利はない。

 このような制約が課されている中で、「途中参加というハンディをはね返し、いかに交渉で主導的な立場を握るかが問われる」(日経新聞)との意見は、あまりに幼稚なものだと考えます。

 「今年の春から夏にかけ、積み残してきた農産品や繊維などのセンシティブ(重要)品目の交渉が進む公算が大きい」(日経新聞)ということは、夏までの交渉でほぼ全てが決まってしまうということでしょう。今、日本が交渉参加を表明しても、交渉参加が認められるのは、9月に米国で開かれる会合1回のみということになります。

 さらに、TPPは「交渉の途中経過をまとめた数百ページにわたる「テキスト」は、参加国しか見ることができない。交渉のオブザーバー参加も一切認めていない。交渉途中のテキストの一部が漏れるという動きも昨年はあったが、そこでも明らかになったのはごく一部の内容にとどまった。TPPの全体像は部外者にはほとんどわからない」(日経新聞)というくらいに、秘密主義に徹したものです。TPPにおける合意事項には恐らく「二国間交渉で認められたものを除いて例外は一切認められない」といった取り決めがあるはずですから、二国間交渉を除いては、日本が交渉力を発揮できる機会は事実上閉ざされているに等しいでしょう。日経新聞は政府関係者の話として「途中参加したカナダやメキシコはあまり議論に参加できていない」とも書いておりますが、それは当然でしょう。

 しかも2国間協議は7月までに全ての参加国との間で合意しなければならないとされており、日本は非常に厳しい立場に立たされることになります。1)交渉を打ち切る権限は日本にはなく、2)相手国がすでに理解していることについて、日本はこれから膨大な資料を読み解いた上で戦術を組み立てざるをえず、3)期限が迫っている中で交渉しなければならないとすれば、もはや何ともしようもないということになります。

昨夜の自民党のTPP対策委員会の総会では、聖域の確保がなされなければ「脱退も辞さないものとする」という文言が入れられたようですが、交渉を打ち切る権利がないことを念書として差し入れないと交渉参加ができないことが明らかになっている段階では、茶番だと言われても仕方ないところでしょう。

 このように事実を積み重ねてTPPについて眺めていくと、「経済規模を考えると、日本はTPP交渉の参加国で米国に次ぐ。日本の主張が全く無視されるのも現実的ではない」(日経新聞)というのが、新聞記者の勝手な願望程度のものでしかないことがわかります。

 現段階でTPPに向けて動くのは、我が国の国益上最悪のタイミングであることは明らかです。断固阻止しなければなりません。

 まだ諦めないで、自民党や政府に対する働きかけを強めていきましょう。

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コメント

1. TPP

 この国の有権者は、なぜ行政のメンバー、
つまり官僚と言われるヒトたちが、特権階級
となっていて、一切の政策上のミスで、
国民側から、一切の権利がないという事に、
気がつかないのだろうか?

官僚が法律を作り、国民を縛っているが、
じゃその法律の改訂は誰がやってるんだ?
それも官僚でしょう?

結局どんな悪法でも、国民側がその悪法を
監視もできなきゃ、制御不能になってる。

こんな事が長く続けば、とうぜン、腐敗する。
そして、今の現状となっている。

アメリカの犬なのは結構だが、結局、
国民には一切の権利が行使できない。

だって、官僚を制御する法律がないのだ。

ま~、嫌ならこの国からでていけって、
ことだということが、わかったのだ。

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