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外国人の不動産投資への規制を強化しよう!


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「水資源の外資買収広がる警戒 13道県条例制定や検討」との記事が、朝日新聞に載りました。地方自治体においてよい動きが広がっていることを歓迎したいと思います。

(とはいえ、朝日新聞はわざわざ「水資源目的の買収は一件も確認されておらず」との文言を挿入していました。水資源目的であっても「水資源目的です」と言うわけがないのに、いったい何を考えているのでしょうか。)



 ただ、こうした条例がザル法になっていないかどうかについての情報は、残念ながらわかりません。例えば、つぶれそうな日本企業を外資が買収した上で、その「日本企業」が土地買収を行ったといった場合まで監視できているのかどうかについては、詳細がわかりません。ザルをなくしてしっかりとした罰則があったり、必要な際には地方自治体が強制的に購入できるような規定を設けてあるということが、まさに大切だと思います。

 外資による不動産買収については、安全保障の観点からも規制があるのは当然のことであり、本来ならば国家自体が率先して行わなければならないものでしょう。水源地に限らず、外国人による土地買収については厳しい規制を設けるべきです。

 ところで、この問題を考えるのに非常に気になるのがTPPです。といいますのは、TPPには内外投資家の無差別原則というものが盛り込まれると見られ、外国人投資家を国内投資家と同等に扱わなければならないということが原則とされているからです。

 アメリカ人の中に中国系の人たちも当然たくさんいますから、水源地買収に関心が高いとされる中国系の人たちが、TPPによって大手を振って日本国内の不動産買収ができるということになる可能性もあるわけです。そもそも中国系とか韓国系とかでなくとも、外国人が好き勝手に日本国内に投資ができるというのは当然避けるべきことですが、どうもこの原則が崩されそうだというところも、大変大きな懸念点です。外国人投資に関する規制は、今でもかなり骨抜きにされているのに、これ以上崩されていくのはどうしても避けたいところです。

 TPPへの流れとは真逆に、国家が率先して外国人による不動産買収を取り締まる法律を作っていくべきだという意見にご賛同頂ける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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