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民主党の小西参議院議員の失礼で無益な総理に対する質問に閉口


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 民主党参議院議員の小西洋之氏の、参議院予算委員会での安倍総理への質問には閉口しました。

 喫緊の暫定予算とは関わらない「憲法クイズ」を、予算委員会の場で安倍総理に延々と行ったことは、報道などでご存知の方も多いかと思います。この「憲法クイズ」の部分の動画が YouTube にありましたので、興味のおありの方はご覧下さい。



 小西氏が質問された事項は、「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」とか、「芦部信喜さんという憲法学者を知っているか」といったもので、東大法学部卒で国家一種試験に合格した小西氏にすれば当たり前の内容かもしれませんが、司法試験も公務員試験もまじめに受けなかったとしたら、法律学科の卒業生でもよくわからないのが普通じゃないのと思う内容ばかりでした。

 「三権の長である内閣総理大臣が知らないということがあってはならない」と小西氏は話しておりましたが、民主党政権下の鳩山氏や菅氏や野田氏だったら答えられたかといえば、恐らくそんなことはなかったでしょう。そういう点でフェア質問ではありませんでした。予算委員会の場で、喫緊の暫定予算とは関わらない質問ばかりを延々と繰り広げていることも不愉快でしたし、相手の回答を求める際に人を指差す様子にも閉口しました。

 不愉快さのあまり、私は小西議員に直接メールを送りました。以下はそのメールの中身です。



小西洋之様

 初めまして。千葉県在住の朝香豊と申します。先日の予算委員会のご質問(約40分)を YouTube で拝見いたしました。端的に言って、非常に不愉快でした。

 小西様は質疑を通して、自民党の憲法改正草案をそのまま認めると徴兵制度にも道を開く恐れがあることを明らかにしたかったのだろうと思います。さらに言えば、自民党は徴兵制を将来的に実施したいという本音を持っていながら、それを隠した形で憲法改正を行おうとしているとまで考え、そうした隠れた意図を表にさらけ出すことに意味があると考えたのかもしれません。

 そのこと自体には意味は認めますが、そうだとしても質問の仕方は極めて効率の悪いものだったのではないでしょうか。

 自民党の憲法改正草案では、人権保障に重大な問題が生じる恐れがあり、さらには解釈によって徴兵制にも道を開くことが可能にできるものとなっている。徴兵制度を考えていないのであれば、その内容を憲法の条文の中にしっかりと盛り込むべきではないのか…このような流れに行き着くように議論すべきだったと思いますし、それならば質問時間が10分もあれば済んだのではないでしょうか。

 予算委員会では確かに何を議論してもよいということにはなっているのでしょうが、喫緊の暫定予算をどうすべきかという議論が現在優先されるべき段階で、少なくとも暫定予算と関わらない事項ばかりを取り上げられたことに、不愉快感を抱くのは普通の感情だと思います。

 また、小西様は公式サイトの「みなさまとの約束」の中で、次のように書かれています。

「参議院議員は衆議院議員のような任期途中による失職(内閣による解散)がありません。参議院議員の6年という長い任期は、 党利党略やさまざまな社会勢力の利害にとらわれることなく、わたしたちやその子供たちのために本当に必要な政策を、したたかに、かつ、粘り強く、実現させるためのものであると考えます。 こうした、参議院議員としての職責を果たすべく、国家の基本政策の実行(社会保障制度の構築、政治改革など)に全力を尽くします。」

 「党利党略やさまざまな社会勢力の利害にとらわれることなく」真っ当な政治を目指すということを約束されているわけですが、先日の予算委員会でのご質問のお姿は、この約束に完全に違約するものです。

 さらに自分の周りを思い返しても、司法試験とか国家一種の受験をまじめに頑張っていた友人を除けば、法律学科卒であっても、第13条にせよ、宮沢・芦部・佐藤・高橋といった代表的な憲法学者の名前にせよ、理解していない方が普通であると思います。

 「その程度の知識もないのは総理として不適切だ」というなら、同じ質問を貴党の歴代総理である鳩山・菅・野田の各氏に尋ねてみても、明確に返答できたと思われますでしょうか。私にはまったくそうは思えません。基礎的な知識を欠いていたという点では、もしろこれら3氏の方が遥かに問題があったと個人的には思います。

 例えば、野田前総理は、APEC直前の、TPPの交渉参加表明を巡って大荒れとなった国会において、問題となっているISD条項が国内法より優先されることを理解されていませんでしたね。TPPの中でもとりわけ重大な問題をはらむ事項についての基礎知識もなく、TPPに交渉参加したいと言っていたことは、無責任だったとは思われないでしょうか。

 自党のトップが質問されて答えられないようなことを、他党のトップにはぶつけていくというのは、明らかにフェアではないと考えます。

 まとめますと、私が不愉快に思ったのは、以下の5点です。

 1)40分の時間を使った質疑は、実質的には10分でもっと本質的な議論を深めることができたと考えられることから、極めて非効率であったこと。

 2)喫緊の暫定予算と関わらない話ばかりで終始したこと。

 3)本来総理が完璧に答えられないといけない質問ではない質問をされたこと。(建設的だとは全く思えませんでした。)

 4)フェアさが感じられなかったこと。

 5)人、特に目上の立場の人に対して平気で指差しをするなど、人としての基礎的なマナーがなっていなかったこと。(指摘されても謝罪されなかったことはさらに残念でした。)

 また、個人的には、戦前の日本社会は小西様が全面否定されていたような暗黒社会であったかどうかについて、徹底的に勉強していただきたいとも思っています。念のために言っておきますが、私は戦前の社会を全面的に肯定する立場にはありませんが、だからといって基本的にはダメダメだったとも思っておりません。戦前の社会も憲法もダメだったということを所与の前提として、はじめて現在の日本国憲法が成立することが可能になるわけです。事実の問題と法の構成理論の問題は同一ではないということを、恐らくしっかりとは意識されてこなかったのではないかと思います。
 
 先入観を排して、戦前の日本がどのような国であったのかを調べていただきたいと思います。単純に「戦前は○、戦後は×」という議論がおかしいのと同様に、単純に「戦前は×、戦後は○」という議論も不適切であるはずです。

 やや話はそれましたが、今回のことを反省材料にして、以後の質疑においては、人としてもっと謙虚になり、礼儀を大切にしたうえで、建設的な立場から本質的な議論をぶつけていっていただきたいと考えております。

 なお、このメールの内容については、私のブログでも公開させていただくことを、付け加えておきます。ブログのアドレスは以下です。

http://ameblo.jp/minna4970/

                          朝香豊


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