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元号の恣意的回避は報道の恣意性の明白なる証拠だ!


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 最近のマスコミ報道において、非常に不可解なことが進行していることに、皆様お気づきでしょうか。元号の使用がマスコミにおいてなされなくなっているのです。

 例えば、以下は読売新聞ウェブ版の記事の一部の引用です。

 日本維新の会とみんなの党は10日、2013年度予算案の採決の際、予算案の組み替え動議を共同提出する方向で調整に入った。

 また、以下は朝日新聞ウェブ版の記事の見出しの引用です。

 92兆6千億円、13年度予算案を閣議決定 過去最大級

 また、以下はTBSウェブ版の記事の一部の引用です。

政府は27日午前の閣議で、13年度の当初予算が成立するまでの間を埋める暫定予算案を決定し、国会に提出しました。

 NHKと産經新聞は、元号表記を維持していますが、たいていのマスコミにおいては、平成25年を「2013年」と表記するどころか、単に「13年」とのみ記すことさえ、徐々に当たり前になってきました。

 ところで、日本においては国会も内閣も裁判所も、公的文書においては元号を使用するのを基本としています。

 リンク先は衆議院のページです。
リンク先は「衆議院」のページ

 リンク先は財務省のページです。
リンク先は「財務省」のページ


 リンク先は裁判所のページです。
リンク先は「裁判所」のページ

 いずれにおいても、元号のみの記載が見られ、西暦は併用すら行われていないことがわかります。

 我が国では昭和54年に元号法が制定されました。この元号法については、ウィキペディアには以下の記述があります。

 「その後(元号規定が削除された現皇室典範が、米軍占領下の昭和22年に制定された後)も、国会・政府・裁判所の公的文書、民間の新聞等で慣例的に元号による年号表記が用いられた。昭和天皇の高齢化と日本人の87.5%が元号を使用している事情に鑑み、1979年(昭和54年)6月6日に国会で元号法が成立、同月12日に公布・即日施行された。」

 この説明には、元号の法的根拠を失った戦後の30年余りの期間においても、公的文書では元号が用いられ、民間の新聞などマスコミにおいても元号が用いられてきたことが書かれています。

 実際、公的機関においては、今なお元号のみの使用が基本となっていることは先ほど確認した通りですが、公的機関が発表したものを報じるマスコミにおいては、いつの頃からか従来の慣行を捨て去っているわけです。

 ここで注目したいのは2点です。1つは公的機関が元号のみで発表しているものをわざわざ西暦に書き直している点、もう1つは従来の慣行を敢えて踏襲しない選択を行っている点です。つまりここには非常に明白な意図が働いているということです。

 元号か西暦かというのは、報道される内容には大して関わらないことだという見解もあると思います。私もその限りでは異論はありません。しかしながら、それならばなぜ敢えて従来の慣行を捨て去ることを選択したのでしょうか。なぜ敢えて公的機関の発表通りを避ける形を選んだのでしょうか。私はこの変化は、マスコミ報道における恣意性が近年一層高まっている、非常にわかりやすい証拠であると感じます。

 報道の恣意性をなるべく排除するという当然の義務をマスコミは果たすべきだと思われた方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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