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国益を守れないことが明らかになった、TPP日米合意に断固反対!


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 TPP交渉参加に関する日米合意について安倍総理は「今回の日米合意は、我が国の国益をしっかり守る合意であった」と述べ、「TPPは国家100年の計」であるから「日本主導でTPPを進めていきたい」との抱負を明らかにしました。

 では、今回の日米合意とは具体的にはどのようなものだったのでしょう。「内閣官房TPP政府対策本部」が明らかにした「日米協議合意の概要」の中には、次のような文言が記されています。

 「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認する

 「TPPの輪郭」というのは、2011年11月12日に決められた基本合意、つまり日本の交渉参加表明前に既に作り上げられていた基本合意のことです。ただし、合意の具体的な中身は明らかにはなっていません。例えば、「TPPの輪郭」には、「交渉グループは事実上全てのグループにおいて統合条文案を作成した」という文言は入っていますが、その条文案の具体的な中身はわかりません。こうした条文案の一つである「競争」に関する条文案についても、「競争法及び競争当局の設置と維持,競争法の執行における手続的公平性,透明性,消費者保護,私的訴権及び技術協力に関する約束が含まれている」と書かれていますが、その「約束」がどんなものかはわからないのです。

 とにかく全ての交渉グループで事実上統合条文案は作成完了済みであり、そしてこの統合条文案については、いくら日本の国益に反することが後でわかったからといっても、修正することはできないということが明確化されたものです。TPPの条文について日本が文言の追加や修正を求めることができないということは、日本の交渉余地はほぼゼロと言ってよいということになります。さらに言えば、これは「日本の国益が守れない」ということを理由にして日本がTPP交渉から離脱できないように、日本を非常に強く拘束するものだともいえます。

 そして、この合意内容についても、全てのTPP交渉参加国が日本の交渉参加を認めるまでは、日本側は一切見ることができないことになっているのは、すでに報道で伝えられている通りです。

 また、日米合意には次の文言も記されています。

 日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野:保険,透明性/貿易円滑化,投資,規格・基準,衛生植物検疫措置等

 ここでの注目点は、非関税処置についてはTPP交渉と並行する形で、日米間での1対1の「サシ」の交渉を行うことを認めたところです。

 TPPについては恐ろしく高いレベルで秘密が守られており、実際の具体的な中身は我々には知る由もありませんが、非関税処置については、TPPの全体としての枠組みとしては、アメリカの思惑通りのレベルまで引き上げることはできなかったのかもしれません。とにかくそれでも日本の非関税処置については米国側の要望に合う形にさせたいというアメリカ側の強い意志ではないかと、私には思えます。そうした背景を考えないと、TPP交渉に平行して日米交渉を別個に行う必要性が理解できないのです。しかも今回は本年10月のTPP交渉の妥結というゴールを見据えてのものですから、恐るべき短期間に多分野にまたがる非関税処置について日本に合意を迫るものとなっているわけです。アメリカの真の狙いがこうした非関税処置にあり、これをこじあけるために日本をTPPに引き摺り出したと考えるのが妥当ではないでしょうか。

 これらについては、佐々江駐米大使が発表した「駐米日本大使発書簡」がより具体的に記しています。

 これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。

 口先だけの宣言のようなものではなく、実質的な意味のあるものを、国内法の新たな設置や改正まで行って、確実に担保されるようにすることを約束したわけです。しかも交渉期限はTPPの交渉期限までに限られ、「引き延ばし」は認められないという足かせまではめられました。

 私が安倍総理に尋ねたいのは、この中身でどうして「我が国の国益をしっかり守る合意であった」といえるのか???です。日米合意から透けて見えるのは、交渉がアメリカ主導で進められているという実態であり、日本の主導性はどこにも発揮されていないという現実です。

 すでに報道で流れている通り、アメリカ側が具体的に懸念している自動車については、極めて詳細で具体的な処置についてまで今回の合意文書の中に盛り込まれたのに、日本側の懸念する事項(国民皆保険制度、ISD条項、政府調達、農業保護、金融サービス、自動車の安全・環境基準、食の安全性などに関わる事項)については1つも具体的な内容が入りませんでした。

 「民主党には交渉力はなかったが、自民党には交渉力があるから大丈夫」などということが、100%幻想であることを、今回の日米合意において改めて感じさせられました。

 安倍総理に遠慮しないで真剣にTPPに反対していかないととんでもないことになりかねないことに我々は気付くべきだという意見にご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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 なお、日米合意の文書全文は以下の通りです。短いものですので、ぜひお読み下さい。

 1日本が他の交渉参加国とともに,「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するとともに,日米両国が経済成長促進,二国間貿易拡大,及び法の支配を更に強化するため,共に取り組んでいくこととなった。

 2この目的のため,日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野:保険,透明性/貿易円滑化,投資,規格・基準,衛生植物検疫措置等

 3また,米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し,(1)TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定。対象事項:透明性,流通,基準,環境対応車/新技術搭載車,財政上のインセンティブ等(2)TPPの市場アクセス交渉を行う中で,米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。

 4日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ,TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致。

                          以上


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 なお、佐々江駐米大使が発表した、「駐米日本大使発書簡」の全文は以下です。

安倍晋三内閣総理大臣は,TPP交渉への参加を追求するとの決定を正式に表明しました。日本政府及び米国政府は,TPP交渉参加への日本の関心に関する二国間協議を続けてきました。これらの協議の結果として,日本政府を代表して,以下を確認する光栄を有します。

これらの協議を通じて,両国政府は,日本がTPP交渉に参加する場合には,日本が他の交渉参加国と共に,2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として,日本と米国は,経済成長を更に促進し,二国間の貿易を更に拡大し,及び法の支配を更に強化すべく,共に取り組んでいきます。

この目的のため,両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。

米国は,自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後,両国政府は,TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は,添付されているTORに従い,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。さらに,2013年2月22日の「日米の共同声明」に基づき,両国政府は,TPPの市場アクセス交渉を行う中で,自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓FTAにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。

日本と米国は,日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。

TPPに関する二国間の協議が成功裡に妥結したことを確認する貴使の返簡を楽しみにしています。


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