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アメリカからの腹立つ横やりは意外とOKかも!?


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 急激な円安を受けて、アメリカ財務省が日本に対して「通貨切り下げをやめるよう圧力をかけ続ける」とする報告書を発表したという報道がありました。

 アメリカ財務省の真の意図はよくわかりません。TPP交渉への日本の参加問題のステージが米議会の承認に移ってきたことから、ここで日本叩きを行って更なる譲歩を日本から引き出し、それをもって米議会を説得したいということなんでしょうか。ともかく、黒田日銀総裁が打ち出し、バーナンキFRB議長も絶賛した金融緩和策のことを、円安操作だとアメリカ財務省はみなしたということのようです。アメリカがさんざんやってきた政策を日本も後追いで採用しただけなのに、なんでこんなことをいわれなくてはいけないんだ!と、反発したい気持ちに駆られますよね。

 それはともかくとして、この状況は冷静に見ておきたいところです。

 まず第一に、円安はそれほど大きなメリットを日本経済にもたらすものではないということです。むしろデメリットの方が大きいかもしれないものです。日本が輸入しているものは、資源・エネルギーや食料などが多く、国内で競合するものがあまりないということもあり、円安によって輸入価格が上昇したところで、国内産業によって代替されることはありません。円安が進行すれば、確かに人件費はドル換算で安くなりますが、輸入される原料価格は上昇しているために、さほど輸出に有利に働くわけではないのです。輸入価格の上昇に伴って日本が支払う金額が単純に増えるマイナス要因は、決して小さいものではありません。従って、円安是正があったとしても、日本にはあまり不利にはならないと考えてよいかと思います。

 第二に、内部留保を貯めている国内企業がこれにより円安トレンドの収束を考えるとすれば、こうした企業の外貨運用を減らしてくれる効果があります。円高が予想される環境だと、外貨運用は元本の目減りを発生させることになりますから、企業は避けようとしますね。せっかく稼いできたお金を日本国内に持ち込まないで外貨のまま運用していれば、本来日本への投資に向かうべきお金が海外に流出しただけという結果になります。これが止められることになるとすれば、むしろ日本経済にとってはプラスであると考えることができます。

 第三に、アメリカ財務省は「日本の政策がどのぐらい国内需要の伸びを支えているのかを注意深く監視する」そうですが、これも却って日本にメリットがあるのではないかと思います。

 現在積極的な財政政策が取れないアメリカにおいては、金融政策に極端に偏った政策が実施されています。これが株高を呼び込み、この株高のお陰で消費が伸びるということも起きています。例えば、100万円の価値だと思っていた株が値上がりして200万円になった時に、たとえ株を売らなくても儲かった気がしてきて、高額なものを買ってしまうことはありそうですね。しかしこうした支えがある中でも、アメリカの経済成長は力強いものではありません。積極的な財政政策が取れない以上、そうなってしまうのもやむをえないと思います。

 ですから、日本がアメリカにならって大胆な金融緩和を行っても、やはり財政政策を活用しないと、国内需要の力強い伸びはなかなか期待できないはずです。つまり、アメリカ財務省が「日本の政策がどのぐらい国内需要の伸びを支えているのかを注意深く監視」し、アメリカの期待する成果を挙げていこうと日本政府が努力するとすれば、積極財政政策への舵取りを余儀なくされることになります。こうなると、デフレ不況のために企業の内部留保となって投資に使われなくなっていた潤沢な資金に対して、適切な投資需要を提供することになり、日本にとって最もよい形で経済が回っていくことになるはずです。

 というわけで、感情的にはアメリカのこの一方的な言いぐさは腹も立つところですが、現実的にはこの指摘を受け入れた方が日本の経済には却ってよいのではないかなんて、そんなことを思っています。


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