安倍政権の危険な動きを軽視してはならない！

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　本来は、昨日の話題に引き続いて、甘利大臣の話をしたかったのですが、私には極めてショックの大きいニュースが飛び込んできたために、話題を変更します。そのショックの大きなニュースとは、朝日新聞に掲載された「財政再建へ工程表づくり　麻生財務大臣が国際公約」とのニュースです。

　朝日新聞の記事を転載しておきます。

　【ワシントン＝西山明宏】麻生太郎財務相は１９日夕（日本時間２０日早朝）、米ワシントン市内での講演で、今年半ばに「中期財政計画をまとめる」と国際公約した。２０１４年４月の消費税増税についても「予定通り引き上げる決意だ」と明言した。
　麻生氏は、講演直前に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、「日本は信頼に足る中期的な財政計画を策定すべきだ」と名指しの批判を受けた。このため、麻生氏は従来以上に踏み込んだ。
　麻生氏は「財政健全化に取り組むことなく、大胆な金融政策だけを推し進めれば、財政への信認と信用が失われるのは明らか。財政再建を進めなければ、急激な金利の上昇も起きかねない」と述べ、金融緩和と同時に財政再建に本腰を入れる必要性を率直に認めた。
　日本政府は、その年の政策経費を税収で賄えるかどうかを示す「基礎的財政収支」について、２０２０年度に黒字にすることを、１０年に国際的に約束している。しかし、具体的にどう実現するのかの道筋は示しておらず、「絵に描いた餅」になっていた。
　このため、麻生氏は、達成に向けた工程表となる「中期財政計画」を今夏をめどにつくることを表明した。

　「財政再建」を進めるために、消費税増税まで決意し、財政を切り詰めて基礎的財政収支の黒字化を果たすことを国際公約にまで高めようというのです。

　私が安倍政権誕生に力を尽くしたのは、安倍政権が誕生すれば、①日本の真の自立に向けた政策を行い、②日本のデフレ不況を根本的に克服する政策に本腰を入れて取り組んでいくものだと信じていたからでした。ところが①の「日本の真の独立」については、TPP交渉に参加させてもらう段階ですでに日本の国家主権を売り渡すような妥協を数多く行い、②の「デフレ不況の克服」についても、真逆の政策を運営しようとしています。

　経済財政諮問会議など、現在政府の諮問機関の議事録を見ておりましたので、安倍政権には積極財政をやるつもりがどうもなさそうだということには気がついておりました。実際議事録をお読みいただければわかりますが、PDCAサイクルを利用して、役に立たない財政はどんどん削っていくべきだというのが全体の議論の方向です。つまり、「無駄」な財政を大胆に削り、削った財政の分を「必要度が高い」ところに回していこうというのが、安倍政権内部での「機動的な財政出動」の意味だとされているわけです。議論の方向を見ていますと、「必要度が高い」ところに財政を回すことよりも「無駄」な財政を大胆に削ることの方を優先させていると感じます。つまり、安倍政権内部では積極財政への転換どころか、より一層の消極財政の強化が基調となっている感じです。

　民間投資が盛り上がらず、有効需要が不足しているからデフレであるのに、政府の財政支出という国内での大きな需要項目を削ってデフレから脱却できるはずはないのです。消費税の増税を行って家計の消費を抑え込めば、需要はさらに低迷します。その結果はデフレギャップの拡大であり、デフレ不況をより深刻化させます。

　甘利経済財政担当大臣、茂木経産大臣、菅官房長官などの主要閣僚の配置、各種諮問会議に登用された民間議員の人選などから、安倍政権に対する懸念は当初から感じてきましたが、それでも麻生氏という重石の存在の大きさに期待を寄せてきました。ところが重石だと思っていた麻生氏の発言が最近ぶれ始め、ついにこの朝日の記事の登場となりました。麻生氏が以前とは立場を完全に変えてしまった以上、現在の政権の危険な動きを止める力が政権内部になくなってしまったのです。

　「安倍総理はTPPの危険性もわかっているし、構造改革の危険性もわかっているし、デフレ不況の原因と処方箋もわかっているのだけれども、党内の諸勢力の均衡も図らなければならないし、公明党などの顔も立てなければならないから、実は現実との妥協を図らなければならなくなっているだけだ。今、理想的な政策運営ができていないからと言って、安倍政権を批判するのは性急に過ぎる」…こんな意見をお持ちの方が多いように思います。ですが、そろそろ目を覚ましてもらいたいのです。安倍総理は、TPPに入る動きに抗しきれなくなったのではなく、むしろ自ら突っ込んでいっているのではないでしょうか。アメリカが喜ぶ構造改革路線を積極的に押し進めているのではないでしょうか。デフレ不況克服とは真逆の経済財政政策を行おうとしているのではないでしょうか。安倍政権の性格について、誤った認識に陥っていないでしょうか。

　そして、安倍政権に遠慮して、こうした誤った政策に対して私たちがきちんとノーの声を挙げていないから、こうした私たちの望まない政策がどんどんと押し進められてしまう展開になっているのではないでしょうか。民主党政権時に広がったTPP反対運動が今の政権下ではなりを潜めているからこそ、アメリカはあれほどあこぎな諸要求を日本に飲ませることに成功したのではないでしょうか。

　今の安倍政権の動きがやはりおかしいと思われる方は、地元の国会議員や次期参議院議員選挙の候補者に自分がおかしいと思っている点をはっきりと伝えて下さい。TPPについてでもよいですし、解雇規制の緩和についてでもよいですし、デフレ不況の克服策についてでもよいです。１つでも２つでも３つでも４つでももちろんよいです。伝える相手は自民党の議員・候補でももちろんよいです。ここでしっかりとした運動にしないと、「日本を取り戻す」どころか、「日本を売り渡す」になり、「日本を取り壊す」ことになりかねないんじゃないかと、懸念しています。

　安倍政権の危険性について、これまでかなり遠慮して書いてきましたが、事態の進展は私の予測よりも遥かに速いです。今後はモードを変えて、現政権の問題点を書いていきます。

　私が安倍政権に危機感を募らせていることに共感できると思われる方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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