経済財政諮問会議に垣間見える、安倍政権の危険性

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　４月22日の経済財政諮問会議に、民間議員が全員の連名で「経済再生と財政健全化の両立を目指して」というペーパーを提出しました。このペーパーの中身について、今回は書いていきます。

　まず、ペーパーの表題をもう一度確認してみてください。「経済再生と財政健全化の両立を目指して」です。「財政健全化」と「経済再生」を両立させるのだと言っているわけです。

　その上で、このペーパーがまず重視しているのは、「財政健全化」です。「中長期の財政健全化への取組みが必要不可欠」だという前提を置いた上で、「以下の観点が重要」として４項目を列挙しました。

　その中の１つは「日本銀行による今回の思い切った量的・質的金融緩和の決定を受け、財政ファイナンスといった懸念を生まない」というものです。低金利で財政ファイナンス（国債発行による資金調達）をやりたいからこそ、思い切った金融緩和をやったんだと思われないようにしましょうというのです。とすれば、「財政ファイナンスといった懸念を生まない」というのは、積極財政をガンガン進めて、その補填を国債発行によって賄うような行動は認めないという意味だということがわかるのではないかと思います。

　また別の重要な観点としては、「社会保障の持続性を維持するためには、財政の健全性を確保することが不可欠」とするものが挙げられています。社会保障にお金がかかる以上、財政赤字が大きいのはけしからんというわけです。だから「財政健全化」を意図して実現する方向、つまり緊縮財政の方向に進むべきだという考えが、表明されているわけです。

　こうした考え方を前提とした上で、「中長期の財政健全化への取組み方（工程表）」においては、「マクロ的に歳出の天井を設けることなしに財政健全化は難しい」とされました。歳出を伸ばさないために、歳出額の天井（上限）を決めておくことが大切だというわけです。これをやることで、2015年度の基礎的財政収支の赤字を半分にし、2020年度には黒字化を達成するのだとしています。2015年というのは２年後です。「中長期の財政健全化への取組み」を謳いながら、実は短期の段階から財政に対して厳しい制約を設ける意図を明確にしているわけです。

　ここまでいえば、もうおわかりでしょう。経済財政諮問会議では積極財政など鼻から認めていないのです。私はこれまでたびたび「アベノミクスの第２の矢は折れている」と言ってきましたが、安倍政権に対する中傷として言っているわけではないのです。

　このペーパーでは「民需主導の持続的成長」が謳われていますが、積極財政を否定する立場に立てば、民需に頼るしか成長の可能性はないはずです。長期的に安定した需要が見込めて利益も上がるという環境は、政府が最低でも５年単位で積極財政を組んで、民間に物理的な刺激を加え続けていかないと実現しないと私は思いますが、こうしたものがなくても「経済再生」ができると、彼らは考えているようです。つまり、民需を誘発するのに積極財政という物理的手段は必要なく、規制緩和によって投資がやりやすくなりさえすればよいとか、「景気がよくなりそうな感じ」が社会に広がりさえすればよいと、本気で考えているらしいことがわかります。

　この発想が小泉政権と同じであることは理解できますか。あの時も国民は小泉総理に熱狂して大胆な構造改革路線を押し進めました。当時日本が変わる期待を持った人は非常に多かったはずです。当時は欧米がバブル経済に浸るなどして輸出が伸びたためにまだそれなりになりましたが、結局肝心かなめの国内需要が盛り上がることはありませんでした。それなのに同じ路線を安倍政権は選択しています。まるで小泉政権のやり方がまだまだ手ぬるかったから成果が出るところまでは行かなかったと思っているかのようです。

　実際、このペーパーは小泉構造改革を彷彿とさせる議論が展開されています。このペーパーには次のような文言が登場します。

　「人口減少・高齢化、グローバル化、エネルギー環境の激変、非正規の増加といった労働市場の変化の下で、成長戦略と財政構造もパラダイムシフトが求められており、骨太な改革が必要」

　つまり、ここでは、「グローバル化を押しとどめて、我が国固有のあり方を大切にしよう！」とか、「正規雇用が基本で、非正規雇用はあくまでも正規雇用の補助に限るべきだ！」といった考え方は、時代遅れのものだとみなされているわけです。グローバル化の進展も非正規雇用の広がりも当然のように進んでいくことが前提とされ、その流れに合わせて社会全体の仕組みに「骨太な改革」＝「大胆な転換」を加えることが必要だというわけです。要するに、「国」の垣根も「会社」の垣根もどんどんなくなっていって、会社も人間もこうした垣根にとらわれずに流動化することが前提とされていて、これに合わせた新たな制度設計を進んで行うことが、新たな成長戦略になると考えているということがわかります。このような考え方を「新自由主義」と呼ぶのではないかと思うのですが、私は言葉の使い方を間違っているでしょうか。

　安倍政権がTPP交渉への参加に邁進し、外国企業が日本国内でできるだけ活躍しやすくするための「国際先端テスト」（世界一規制のゆるい国になるのに障害となる項目を見つけるためのテスト）の実施を急ぎ、解雇規制の緩和を積極的に推し進めようとし、経済政策では金融政策だけをいびつに肥大化させることで積極財政の封印を図っているというのは、こうした背景に基づくものです。こうした流れの中に、頼みの麻生財務大臣までもが押し切られてきているのだろうと思います。

　そしてその根底には、安倍総理自身がこの考え方を正しいと認識しているということがあります。だからこそ、このような政策を推し進めようとする人を自分の内閣の主要閣僚に抜擢し、各種の諮問機関の人選でも自らと同じ立場の人たちを集めてきたと考えないと、辻褄が合わないのです。

　私は安倍氏の「日本を取り戻す」というスローガンに共鳴して応援した一人ですが、安倍氏は日本という垣根を取り払うことが日本の国益につながると考えているわけです。私に言わせれば、それは「日本を取り壊す」です。

　私は、安倍政権の組閣人事や各種諮問機関の人事を見て、安倍政権に対する違和感を持ち始めました。そしてやがて、私が支持してきた安倍氏は幻想だったんだと気がつきました。安倍総理はアメリカがリードする世界秩序にいち早く適応していくのが日本のあるべき姿だと思っているはずです。そうでないと、ここまで大胆に日本に根付いている制度を取り壊す方向性を次々と打ち出していくことはしないでしょう。

　我々は今こそ、安倍政権に対する幻想から目覚めるべきだと思われる方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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