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経済財政諮問会議に垣間見える、安倍政権の危険性


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 4月22日の経済財政諮問会議に、民間議員が全員の連名で「経済再生と財政健全化の両立を目指して」というペーパーを提出しました。このペーパーの中身について、今回は書いていきます。

 まず、ペーパーの表題をもう一度確認してみてください。「経済再生と財政健全化の両立を目指して」です。「財政健全化」「経済再生」を両立させるのだと言っているわけです。

 その上で、このペーパーがまず重視しているのは、「財政健全化」です。「中長期の財政健全化への取組みが必要不可欠」だという前提を置いた上で、「以下の観点が重要」として4項目を列挙しました。

 その中の1つは「日本銀行による今回の思い切った量的・質的金融緩和の決定を受け、財政ファイナンスといった懸念を生まない」というものです。低金利で財政ファイナンス(国債発行による資金調達)をやりたいからこそ、思い切った金融緩和をやったんだと思われないようにしましょうというのです。とすれば、「財政ファイナンスといった懸念を生まない」というのは、積極財政をガンガン進めて、その補填を国債発行によって賄うような行動は認めないという意味だということがわかるのではないかと思います。

 また別の重要な観点としては、「社会保障の持続性を維持するためには、財政の健全性を確保することが不可欠」とするものが挙げられています。社会保障にお金がかかる以上、財政赤字が大きいのはけしからんというわけです。だから「財政健全化」を意図して実現する方向、つまり緊縮財政の方向に進むべきだという考えが、表明されているわけです。

 こうした考え方を前提とした上で、「中長期の財政健全化への取組み方(工程表)」においては、「マクロ的に歳出の天井を設けることなしに財政健全化は難しい」とされました。歳出を伸ばさないために、歳出額の天井(上限)を決めておくことが大切だというわけです。これをやることで、2015年度の基礎的財政収支の赤字を半分にし、2020年度には黒字化を達成するのだとしています。2015年というのは2年後です。「中長期の財政健全化への取組み」を謳いながら、実は短期の段階から財政に対して厳しい制約を設ける意図を明確にしているわけです。

 ここまでいえば、もうおわかりでしょう。経済財政諮問会議では積極財政など鼻から認めていないのです。私はこれまでたびたび「アベノミクスの第2の矢は折れている」と言ってきましたが、安倍政権に対する中傷として言っているわけではないのです。

 このペーパーでは「民需主導の持続的成長」が謳われていますが、積極財政を否定する立場に立てば、民需に頼るしか成長の可能性はないはずです。長期的に安定した需要が見込めて利益も上がるという環境は、政府が最低でも5年単位で積極財政を組んで、民間に物理的な刺激を加え続けていかないと実現しないと私は思いますが、こうしたものがなくても「経済再生」ができると、彼らは考えているようです。つまり、民需を誘発するのに積極財政という物理的手段は必要なく、規制緩和によって投資がやりやすくなりさえすればよいとか、「景気がよくなりそうな感じ」が社会に広がりさえすればよいと、本気で考えているらしいことがわかります。

 この発想が小泉政権と同じであることは理解できますか。あの時も国民は小泉総理に熱狂して大胆な構造改革路線を押し進めました。当時日本が変わる期待を持った人は非常に多かったはずです。当時は欧米がバブル経済に浸るなどして輸出が伸びたためにまだそれなりになりましたが、結局肝心かなめの国内需要が盛り上がることはありませんでした。それなのに同じ路線を安倍政権は選択しています。まるで小泉政権のやり方がまだまだ手ぬるかったから成果が出るところまでは行かなかったと思っているかのようです。

 実際、このペーパーは小泉構造改革を彷彿とさせる議論が展開されています。このペーパーには次のような文言が登場します。

 「人口減少・高齢化、グローバル化、エネルギー環境の激変、非正規の増加といった労働市場の変化の下で、成長戦略と財政構造もパラダイムシフトが求められており、骨太な改革が必要」

 つまり、ここでは、「グローバル化を押しとどめて、我が国固有のあり方を大切にしよう!」とか、「正規雇用が基本で、非正規雇用はあくまでも正規雇用の補助に限るべきだ!」といった考え方は、時代遅れのものだとみなされているわけです。グローバル化の進展も非正規雇用の広がりも当然のように進んでいくことが前提とされ、その流れに合わせて社会全体の仕組みに「骨太な改革」=「大胆な転換」を加えることが必要だというわけです。要するに、「国」の垣根も「会社」の垣根もどんどんなくなっていって、会社も人間もこうした垣根にとらわれずに流動化することが前提とされていて、これに合わせた新たな制度設計を進んで行うことが、新たな成長戦略になると考えているということがわかります。このような考え方を「新自由主義」と呼ぶのではないかと思うのですが、私は言葉の使い方を間違っているでしょうか。

 安倍政権がTPP交渉への参加に邁進し、外国企業が日本国内でできるだけ活躍しやすくするための「国際先端テスト」(世界一規制のゆるい国になるのに障害となる項目を見つけるためのテスト)の実施を急ぎ、解雇規制の緩和を積極的に推し進めようとし、経済政策では金融政策だけをいびつに肥大化させることで積極財政の封印を図っているというのは、こうした背景に基づくものです。こうした流れの中に、頼みの麻生財務大臣までもが押し切られてきているのだろうと思います。

 そしてその根底には、安倍総理自身がこの考え方を正しいと認識しているということがあります。だからこそ、このような政策を推し進めようとする人を自分の内閣の主要閣僚に抜擢し、各種の諮問機関の人選でも自らと同じ立場の人たちを集めてきたと考えないと、辻褄が合わないのです。

 私は安倍氏の「日本を取り戻す」というスローガンに共鳴して応援した一人ですが、安倍氏は日本という垣根を取り払うことが日本の国益につながると考えているわけです。私に言わせれば、それは「日本を取り壊す」です。

 私は、安倍政権の組閣人事や各種諮問機関の人事を見て、安倍政権に対する違和感を持ち始めました。そしてやがて、私が支持してきた安倍氏は幻想だったんだと気がつきました。安倍総理はアメリカがリードする世界秩序にいち早く適応していくのが日本のあるべき姿だと思っているはずです。そうでないと、ここまで大胆に日本に根付いている制度を取り壊す方向性を次々と打ち出していくことはしないでしょう。

 我々は今こそ、安倍政権に対する幻想から目覚めるべきだと思われる方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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コメント

1. しぶとい連中ですよね

この会議も酷いですよね?
「いつまでそんなことを言っているつもりだ」と思います。
本当にしぶとい連中と言うか・・・。


この夏、衆参ダブル選挙があるかもしれませんよね?
その際、安倍政権に対して、「経済政策は間違っている。他の政策は支持する」と伝えるためには、どういう投票行動をすれば良いのでしょうか?

「消費税増税反対、TPP反対、原発反対の反対」を掲げていて、<日本の国民の利益>を本気で考えている他の党が見当たりませんので、
やはり自民党に分党して欲しいです。

2. Re:しぶとい連中ですよね

>3saka 脳腫瘍、顔面麻痺、片耳になったが人生悪くないさん
本当にその通りですね。西田議員に受け皿を明確にしてくれないかと、個人的にお願いしてみました。

3. グローバリストとしての安倍首相

良い記事です。大変勉強になりました。
私は安倍政権は対米従属、対中融和外交、金融緩和と公共事業推進(積極財政)、構造改革路線である、と予測していましたが積極財政は外れました。そして予想を遥かに超える構造改革路線でした。(第一・第二の矢の取引材料としてアメリカをはじめとした外国や財界の要請を飲む形だと思ったのです。楽観的に過ぎました。)
ちなみに「アジア・ゲートウェイ構想」という第一次安倍政権時に出されたものがありますが(ネットで読めます)、読んでみた感想は「現在の経済政策と全く変わりない」と言うことです。そこにとりまとめ役として出てくるのが現在の復興大臣根本匠氏。三人いる座長の一人が伊藤元重氏。現在の構造改革路線と非常にリンクしている部分が多いのでもし良ければご覧いただければうれしいです。

4. 構造温存内閣、

安部さん自体は嫌いではないですが、
基本経済は分かってないんですよ、

分かってるフリをしようと浜田教授などに
家庭教師を受けていたらしいですけど、
ようするに日本人でノーベル経済学賞に
近いというだけで選んだんでしょう、どうせなら
スティグリッツやクルーグマンに師事して
くれればもっとまともな政策作ったでしょうけど

そもそも金融緩和、外需主導で小泉
改革でなにが起こったか、
輸出は35兆も伸びました。
ま~竹中の主張するように
一応失業率も落ちましたが。
給与所得者の給与は一環して落ちました
なんででしょう?
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html
↑みれば分かるように

小泉時代名目の輸出額は35兆伸びて
額面で35兆、純輸出も5兆のびましたが、
2次産業の雇用はどんどん減りました。
もちろん公共事業の削減による
建設業締め付けも一員ですが、
小泉時代名目GDPはたったの7兆しか
伸びませんでしたが、
その内5兆は輸出ですから大半は
2次産業の利益だったのに、雇用はどんどん
減っていく、非正規の製造業派遣が
問題化してあたかも、非正規でも増えた
印象を持ってる方は多いですが、
実際は、最新のロボットかした工場にして
正規社員をリストラして、代わりに
非正規を使っていただけです。しかも
みれば↑のグラフを観れば分かるとおり
実際は製造業全体の雇用は減っていたんです。
しかも失業率が下がってるって事は
2兆しか恩恵の受けてない内需産業に、
失業率改善分全部と、製造業からの雇用シフトが起こった訳ですから、内需は極端な
就業者間の過当競争状態に陥いいてるのに
製造業リストラされて3次にきても、
現役でなければ日本はパートやアルバイトなど
低賃金労働が殆どですから、
これが大きく給与所得者の平均賃金を
下げたのです。

5. 構造温存内閣②

経済諮問会議が雇用の金銭解決を
求めるのも理由は簡単です。
今回も輸出が伸びる局面でも製造業は
リストラしたいんです。新型工場への
投資はあるかもしれませんが、それ自体
更にロボット化されて必要人員が減るんです。
もし外需が大復活した際、国内への
投資減税もあるでしょうから、企業は
国内投資もするでしょうが、すればする程
リストラしないと、最新工場を作る旨みがない、
解雇の金銭解決が出てきたのは
新自由主義というイデオロギーというより
製造業の経営者の先を見越した巧妙な
戦略です。英語教育や英語公用語も
ホワイトカラーの低賃金英語圏国への
アウトソーシングを狙ってるだけです。
あるいはネット企業が国内サイトも
英語のみになれば、海外と国内で
二重業務がなくなって海外展開しやすいと
いう自社の都合のみで言ってる話です。
本当に、企業家の都合以外なんにもない
政策ばかりです。

構造改革といいながら、ようするに殆どが
大企業の経営者と株主に富が集中する
構造を温存しようというのが
経済諮問会議です。新自由主義を信じてる
というより、基本憲法改正が最大の目的の安部
さんは憲法改正支持の多い新自由主義者に
いい顔をして支持とりつけたいだけです。

6. Re:グローバリストとしての安倍首相

>名前はまだないさん
アジアゲートウェイ構想については、きちんと意識できていませんでした。読んでみると、確かに今の政策と同じ方向を向いていますね。勉強になります。

7. Re:構造温存内閣

>容疑者フリードマンさん

ご指摘、ありがとうございます!実際の生のデータに出会うと、思い違いにいろいろと気付かされますね。

解雇規制緩和は単純に海外シフトのためだと思っていましたが、仮に国内投資を行う場合でも必要になるという側面があるというわけですか。

ところで、優勝劣敗の市場原理に任せていくだけでよく、特段の労働者保護などは不要だというのが新自由主義だとする立場からすれば、回顧できる人員が生まれれば容易に解雇できるようにすればよいというのは、新自由主義ではないかと思いますが、いかがですか。

また、新自由主義というもの自体が、企業家や株主の権益拡充のための方便みたいなものだとしか私は思っていないのですが、もっと確固とした哲学みたいなものがあるのでしょうか。そんなこともまた教えてください。

8. おじゃまします!

おじゃまします!私はいろんな考え方とか書いているので見てみてくださいね!私も更新頑張ります!たまに見にきてくださいね!

9. Re:Re:構造温存内閣

>朝香豊さん

>解雇規制緩和は単純に海外シフトのためだと思っていましたが、仮に国内投資を行う場合でも必要になるという側面があるというわけですか。

むしろこちらがメインです。企業はとっくに耐久消費財などの国内生産など見切りをつけてますが、政治家は未だに製造業が元気になれば雇用が増えて国が豊かになるというモデルが続いてるという幻想があるのです、前に示したサイトの表や他の先進国の産業別就業者数をみてもどこも一環して2次産業の就業者比率は落ちてます。困ったことに産業、個別の企業としてみたら確かに日本企業はまだ多くが比較優位なのは確かですが、雇用が減るので再配分どころかむしろ富の集中、トリクルダウンでなくトリクルアップになる構造なんです。

企業はアベノミクスであまりやりたくない国内投資をするでしょう、だから法人税減税、投資減税、また消費税を社会保障財源にすることで企業負担のアップを避けたい、これらは上記の政治家の無知な幻想に漬け込んだ財界の戦略です。政治家は雇用は経済のために競争力のある製造業に土下座同然の条件で国内投資をお願いしてる。

この土下座同然の条件=経済諮問会議の出す成長戦略の為とした政策です。

しかし製造業はほうって置いてもどんどんロボット化で必要人員は減るんですから、政治家の勘違いをいいことに、恒常的にリストラしやすいよう
な政策を、雇用の流動性緩和とか、成長部門への雇用シフトとかもっともらしい字句つけてだしてるだけです。

10. Re:Re:構造温存内閣 続き

>朝香豊さん

新自由主義の出発点と言われる
ミルトン・フリードマンは実はハイエクでなく
ケインズの弟子だったのはご存知でしょうか?

実はハイエクは公的部門や市場の規制を
否定しておらず、ケインズもあくまで
修正資本主義であって、市場の失敗の
修正は必要だが基本は市場に任せるべきという
人で、当人同士も交流があったり、日本人が
思う程の差はないんです。

フリードマンはケインズの弟子という事も
あって新自由主義といいながら、政府の
政策に関与するのが大好きでした。
彼の考え方は、労働者保護は不要では
ないのです。ここが誤解されがちですが、
複雑な形で日本の雇用助成金のような物は
官僚や政治家の思惑が絡み結局肥大化する
からシンプルに、負の所得税に一本化して
年金なども廃止ししようという物です。

今の大企業の新自由主義を都合よく使ってる人間は別ですが、新自由主義の学者はその方が社会が上手くいくという信念、信仰を持ってるのも事実でしょう。

ただし、フリードマンの社会保障に対する見解は北欧諸国と他の欧州諸国との比較で言われる
いわゆる”再配分のパラドックス”で実証的にも否定されたと個人的には思ってます。

11. Re:Re:Re:構造温存内閣

>容疑者フリードマンさん

ありがとうございます。勉強になります。容疑者フリードマンさんには、直接お会いして教えを乞いたい気分です。

ところで、ロボット化の進展によって人件費比率が下がっているとすれば、人件費の高低よりも社会資本の整備状況などの外部環境の方が、工場立地にとって大切だという時代に変わってきているとも考えられるということになるのでしょうか。

例えば、自動車メーカーが海外移転したのと併せて、一群の下請けもこれをサポートするために海外進出しましたが、自動車メーカーが国内回帰を決めて、一群の自動車産業が国内回帰するという可能性もあるのでしょうか。安心して商売の出来ない中国なんか、早く撤退してしまえと私は思っているのですが、中国から日本に回帰するのと、中国から他国に移転するのと、経済合理性で見てどのくらいの差があるのか、判断できる物差しがあれば教えてください。(マルクス経済学では「資本の有機的構成の高度化」を問題にしていましたが、この観点から研究している学者とかもいそうですね。随分前ですが、内橋克人氏が人件費比率が非常に小さくなっていることを何かで書かれていたのを見たような記憶がありますが、その時はそこまで小さくなっているんだったら、海外移転しなくてもいいんじゃないかとツッコミを入れながら読んでいた記憶があります。)

12. Re:Re:Re:構造温存内閣 続き

>容疑者フリードマンさん

フリードマンがハイエクの弟子ではないということは知っていましたが、ケインズの弟子だったというのは知りませんでした。ハイエクが誤解されているということも、不十分ながら理解しているところはあります。

フリードマンについては「選択の自由」を読んだくらいですが、違和感を感じるばかりで途中でやめてしまった記憶があります。具体的にどこに感じたかというのは、30年ほど前の大学生だった時のことですから忘れてしまいましたが、自分が市場に対する懐疑派であったのに対して、フリードマンが市場に対する信頼派であることから来ていたのだろうと思います。生きた現実を相手としてまじめに学問をやっている人だと思えなかったのでしょう。有名なポンドの空売りに関わる話なんかも先入観としてあったかもしれませんが、それだけでなく負の所得税という単純化した考えにも違和感を感じていました。

「再分配のパラドックス」は面白い論考ですね。博多連々(はかたつれづれ) さんのブログで概要を知りました。もう少し詳しく勉強してみたいと思いました。

いろいろと教えていただき、ありがとうございます!

13. Re:Re:Re:Re:構造温存内閣

>朝香豊さん

>人件費の高低よりも社会資本の整備状況などの外部環境の方が、工場立地にとって大切だという時代に変わってきているとも考えられるということになるのでしょうか。

単に労働コスト面だけならそうなってくるでしょうけど、そうなると恒常的にロボット化で要らなくなる人員を解雇できる仕組みが必要でしょう、他の国がやってるような特区などの優遇税制、他の国と同じような低い法人税率など、経済諮問会議が要求するような制度はますます不可欠ですでないと耐久消費財では今後さらなる世界的大競争時代になります。

なんで個人的に、個々の企業の判断で日本で作って儲けられる物は良いですが、税制など社会制度まで国際競争仕様にしなければ勝てないボリュームゾーンの耐久消費財などは戻ってこなくて結構だと思います。

人件費の問題より、もの作りの方向性をトップシェアからトップブランドに変えるべきでしょう。中国で日本の家電の人気で韓国勢に後塵を拝する一方、秋葉に来る富裕層の中国人は日本の家電を買いあさりますが、絶対条件は”MADE IN JAPAN”と書いてある事、同じ商品でもMADE IN CHAINA だったら日本メーカーでも売れませんw、もはやファッションアイテムでしかない時計でセイコーやシチズンが技術に勝ってもスイス製に全く歯が立たないか考え直す時期です。

今のトップシェア志向のもの作りでは、国内回帰しても正社員が低賃金派遣工に振り変わるだけです。しかも雇用が減る。

14. Re:Re:Re:Re:Re:構造温存内閣

>容疑者フリードマンさん
私の求めにおつきあいいただき、ありがとうございます。日本はトップブランド化を目指すべきだというご意見、大いに賛同いたします。これからもいろいろと教えてください。ありがとうございました。

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