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外資を儲けさせるだけの太陽光発電の固定買取制度を廃止しよう!


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 産経新聞に「中国系メガソーラー、続々と東北進出 国産後退、エネルギー安保に影」との記事が載りました。記事の冒頭部分のみを引用します。

 東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。(大泉晋之助、渡辺陽子)
リンク先は「産経新聞の記事」

 管総理が退陣と引き替えに成立させた「再生エネルギー特別処置法」というものによって、太陽光発電1キロワット時あたり42円現在は38円に減額)で買い取られることになりました。国際的に見ても他に例がないくらいの高値です。我々が現在電力会社から購入している時の電気料金の単価は1キロワット時あたり20円程度ですから、電力会社は自分が売る値段の2倍程度の価格で太陽光発電の電気を買わなければならなくなっているわけです。

 しかも太陽光は時間によっても天気によっても発電量が大きく変動する電力ですから、安定した電力を供給することを目的とした場合に、大変使いにくい電力になります。このため、この電力を商用に利用することを計算に入れることは非常な困難を伴い、実際には利用されないまま捨てられるだけに終わる可能性すらあるわけです。つまり、商業的な利用価値が非常に薄い電力を、電力会社は売値の2倍程度の高価格で買い取らなければならないわけです。そして、電力会社が経営を維持していくためには、その余計な買取に必要になったお金を、一般の消費者から「電気料金の値上げ」という形で徴収しなければなりません。このように実用性の乏しい電力を生み出すための費用を、私たち国民が結局余計に負担していく制度が、この買取制度なわけです。

 さて、この買取制度に利用される太陽光パネルが日本製であるなら、パネルを作った日本企業の利益にもなるでしょう。また、太陽光パネルを利用して発電事業を行おうという会社が国内資本の企業であるならば、この制度によって買い取られた電気代は日本人に還元されるわけですから、まだ見逃せるかもしれません。しかしながら、この事業に積極的に参入してきているのは、中国系を中心とした外国資本であり、そして彼らが使うのは当然中国系のソーラーパネルになるのは当たり前の話です。つまり、私たち日本国民が電力料金の値上げによって負担する、太陽光発電の買取料金は、中国をはじめとする外国の利益に貢献するような仕組みになっているというわけです。しかも、太陽光発電は、パネルを敷き詰めてしまえば、後はほとんど人手を必要としません。つまり、メガソーラー発電を普及させても、日本国民の雇用は事実上発生しないのです。私たち日本国民は、一体何のためにこのような制度を導入しているのか、まじめに再考すべき時が来ていると思います。

 ところで、原発事故発生時の管内閣の対処については、非常に大きな問題があったことがいろいろと指摘されています。管総理が現地入りにこだわったためにベント(換気)が遅れて水素爆発につながったことはあまりに有名ですが、米軍から申し出のあった炉心の冷却剤の供与と投下散布も断っていますし、海水の注水の許可もなかなか出しませんでした。原発に反対する立場から、原発事故を意図的に拡大しようとしたのでないかとの疑いさえ持たれるほど、極めて重大な判断ミスを管総理は繰り返したといえます。

 しかしながら、実際の批判は政府よりも東電に向かい、原発廃止の世論が盛り上がり、管総理退陣時の「置き土産」として「再生エネルギー特別処置法」まで作られてしまいました。まさに、管総理の思い通りの方向に世の中は進んだのではないかと思います。

 私たちはこの全体像をよく確認しながら、「再生エネルギー特別処置法」に基づく固定買取制度を廃止に持っていくべきではないでしょうか。そして、この法律の廃止を前提として、現在進められつつある案件についても、事業の凍結を行うべきだと考えます。ご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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 なお、太陽光発電の非現実生については、私の過去のブログ記事リンク先は「太陽光発電を考える」もご覧いただけたらと思います。


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コメント

1. 隠されたドイツの太陽光発電の末路

最近更新精力的ですね

太陽光など自然エネルギーは幻想による過大評価が多いのはま~どこの国でも一緒ですけどもう少し冷静に成るべきでしょう。

自然エネルギー=ドイツということで自然エネルギー志向の強いメディアは2000年代に入って
事あるごとにドイツを礼賛する報道を大きくしてきました。特に象徴的だったのは、日本がそれまでずっと一位だった太陽電池の生産量首位の座をドイツのQセルズに奪われた時は、自然エネルギー礼賛派だけでなく、技術立国のプライドを刺激されたのか右も左もその原動力のFITを絶賛するありさまでした。

お書きになった中国系の台頭はご存知でしょうが正に近年ドイツが辿った道そのままです。
↓サイトに詳しく紹介されてますがドイツの
 太陽光パネルメーカーは中国製品に駆逐されてしましました
http://ameblo.jp/kawai-n1/entry-11212933311.html

そもそもQセルズ自体がFITによる発展を見越して過剰過大な先行投資で、一度も黒字計上することなく潰れた話など、日本ではあまり取り上げられません、

相変わらずドイツの都合の良い面だけをクローズアップした報道は多いですが、FITのお金の大半を太陽光につぎ込まれたにも関わらず自然エネルギーでは一番比率が低いなど非効率な投資を促進してIAEAから勧告を受けたり、

太陽光パネルを接地できる立地や資産のある人間だけが恩恵を受け、低所得者は負担だけを強いられる。富の逆再配分になってるという構造問題とかもあまり日本では話題になりません、はるかに平地面積が少なく、家々の距離が近い日本の都会などで進めてもドイツ以上に問題のある結果になるでしょう。

2. Re:隠されたドイツの太陽光発電の末路

>容疑者フリードマンさん

ご紹介いただいたブログはすごいブログですね。どれだけ多様な情報が頭に詰まっているのかと、驚愕しました。本当にものごとを知っている人、本当に頭のいい人には、自分はいくら背伸びしても適わないなと、改めて思いました。

Qセルズの破綻の裏側をわかりやすく教えてくれていますね。求められるシリコンの純度のことは全く知りませんでした。

日本の寝ぼけた環境政策・エネルギー政策を早く変えさせないとまずいですね。

3. この制度は重要です

>実際には利用されないまま捨てられるだけに終わる可能性すらある

何を根拠におっしゃっているのでしょうか。系統に供給された電力は発電源にかかわらず、消費されます。

>事業に積極的に参入してきているのは、中国系を中心とした外国資本であり、そして彼らが使うのは当然中国系のソーラーパネルになるのは当たり前

もちろん外資もありますが、事業主体は様々です。中国製パネルを使うのはそれが安いからであって多くは事業主体とは無関係です。
太陽光発電のコストに占めるパネルの比率は11/3以下で、架台や施工費、インバータも大きな金額を占め、それらの多くは国内企業の仕事になっています。

多々誤解をされているようですが、エネルギー貧国、再生可能エネルギー後進国の我が国にとって、今この制度は必要不可欠のものであると思います。永久に続けるべきとは思いませんが、今廃止するなど愚かな選択です。

4. Re:この制度は重要です

失礼しました。一部誤字がありました。
誤 11/3以下
正 1/3以下

5. Re:Re:この制度は重要です

>Tさん

コメントありがとうございます。

生産と消費が原則同時になされなければならない以上、生産量は消費量に対して不足がないように調整を行わなければなりません。事前の予測に基づいて行うのであれば対応はしやすいですが、リアルタイムで生じる変動に合わせて出力調整を行うのははなはだ困難です。結果としてバッファを大きめに取らなければならないことになると考えます。

確かに、コストを無視して蓄電池やフライホイールといった電力貯蔵装置を整えるなどしていけば、大幅な出力変動をカバーすることもできるかもしれませんが、もともとコスト高なエネルギーに対してさらにコストを積み上げることをなぜしなければならないのか、疑問です。

中国製パネルの話は、日本製パネルの使用を前提として求められていない以上、日本企業でもないところが日本製に特別なこだわりを持つわけもなく、コスト面で安い中国製パネルに飛びつくのは当たり前ということを述べているものだとお考え下さい。

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