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沖縄独立論という火遊びを許すな!


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 社民党の衆議院の国対委員長である照屋寛徳氏が、『沖縄、ついにヤマトから独立へ』との表題のブログ記事をアップしていることがわかりました。調べてみますと、4月1日にアップされた記事でした。
リンク先は「照屋寛徳氏のブログ」

 このブログの中で照屋氏は以下のような記述を行っています。

 私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。

 日本国民として選挙権も被選挙権も持ち、国会議員にもなりながら、日本国民として扱われていないなどと平然と語るとは、どれだけ被害意識が強いのかと思います。沖縄に大きな負担が及んでいることは否定しませんが、それには対価で償われている部分があることも、冷静に考えてもらいたいところです。基地に土地を貸している地主は、新規に土地を取得しても、年率3%で運用ができます。しかも賃料がこのデフレ不況の中でも毎年上昇し続けています。本土では考えられない状態です。効率性優先の社会の中で地方が軽視されて苦しんでいることはありますが、これは沖縄にのみ被害が及ぶ話ではないでしょう。むしろビザ要件の緩和策などで、沖縄の観光地として扱いは本土よりも遥かに優遇されています。国民として扱われないということがどういうことなのかは、チベットやウィグルの人たちのことを考えて発言してもらいたいものです。

 さて、照屋氏はこのたび発足する「琉球民族独立総合研究学会」についても次のような記述を行っています。

 学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと(4月1日沖縄タイムス)。ヤサ、ヤサ、アタトーン(そうだ、そうだ、その通り)。

 そして彼はこのように考えているようです。

 結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人(犯人)は、ヤマトの国であると知った。

 照屋氏の目には、日本が置かれている国際的な環境がどのようなものであるのかは、全く見えていないようです。そしてそのような態度がアメリカなどより遥かに悪質な中国を利することになることに、非常に無頓着だと感じます。

 中国共産党の機関誌である人民日報の傘下に、環球時報という国際情報紙があります。この環球時報は中国政府が沖縄に関して次の3つのステップを踏まえるべきだということを公然と主張しています。

 第1ステップ、琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、 琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。

 第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。 一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのなら、中国政府はこのカードを切るべきだ。

 第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。 あと20-30後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、 中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。


 照屋氏など「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーは、こうした中国の動きと自らの動きは無関係だと恐らく言うのでしょう。しかしながら、明らかに中国政府はこうした勢力を応援することで、自らの国益の拡大に走っている事実が確認できる状態にあります。この状態にありながら、この動きに目を向けようとも警戒心を持とうともしないところに、この運動の不自然さが如実に表れています。まさか照屋氏は、チベットやウィグルで中国がどのようなことをやっているのかについての知識も持たずに、中国寄りになった方が自分たちは幸せになると素朴に信じているということはないでしょう。中国政府は仮に自国民であっても平気で虐げており、法治主義もなにもない状態に置いていることも、十分知っているはずでしょう。

 ですから、照屋氏の思惑とは、中国が接近している中で、沖縄独立というカードで揺さぶりをかければ、中央政府からの利益をさらに大きくできる余地があるということではないかと、私は推察します。しかしながら、この運動の背後に中国政府が忍び寄り、この運動にコントロールをかけて自国の有利に導くように国家戦略を巡らせているのは、当然のことです。実際、環球時報の記事はこの事情を裏打ちしています。そして中国が考える国家戦略が照屋氏などの思惑を遥かにしのぐものであるのは、言うまでもないでしょう。

 危険な火遊びをしている暇はありません。中国は沖縄の領有権が自分にあるとの主張を根底に持ちながら、当面は沖縄を日本から独立させる戦略に出ています。

 この国際環境の下で、仮に照屋氏が「希望」する通りに沖縄が独立することができたとして、照屋氏が理想とする沖縄ができ上がるのでしょうか。この点に関連して、照屋氏の以下の記述をお読み下さい。

 (沖縄復帰運動が闘われた頃)かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。

 恐らく「独立」達成後に、照屋氏は日本時代の方がずっと良かったと懐かしみ、毎日毎日ワジワジーしていくことになるのでしょう。

 なお、照屋氏のこのブログ記事は、日本の国会議員が沖縄の日本からの独立を訴えているとの形で、環球時報にもリンク先のように取り上げられています。
リンク先は照屋氏のブログ記事を取り上げる環球時報の記事

 こんな取り上げられ方をしていることを、照屋氏はどんな気持ちで見ているのでしょうか。沖縄独立運動という火遊びは断じて慎むべきです。

 そして一般マスコミもこのような危険な動きが沖縄で広がってきていることをしっかりと報道すべきです。

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