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TPP参加の国会裁決時に党議拘束しないことを明言してから、自民党は参議院選挙を戦え!


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 TPP 交渉において、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることを、東京新聞が明らかにしました。

東京新聞「「聖域」死守は半数以下 政府筋 TPPで譲歩方針」

 記事の一部だけ抜粋しますと、「日本政府の交渉筋は本紙に「全体の6%強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の2~3%を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。」ということです。

 安倍総理が国民に約束した形でTPP交渉が進められないことが、一段と明らかになってきたということになります。

 そして日経新聞には、自民党の北海道連が、TPPの交渉で重要5品目の関税維持ができなかった場合、「交渉脱退も辞さない」との文言を盛り込んだとの記事が出ました。

日経新聞「自民道連、TPP交渉脱退辞さず 参院選向け重点政策」

 さて、このようなことになってきたからといって、安倍政権がTPPへの参加を容易に断念するとは思えません。あくまでも安倍政権としては、TPPへの参加を前提にして動くことに変わりはないでしょう。それならば、筋論としては、自民党執行部は北海道連の動きを絶対に封じなければならないということになりますが、それもまた自民党執行部としてはできないということになるのでしょう。

 であるとするならば、TPP参加に関して国会で批准の採決をとる際に、自民党は党議拘束を行わないということを、この選挙を通じて国民に明らかにすべきではないでしょうか。選挙が終われば何とでもなるという、国民をバカにした対応だけはやめていただきたいと思っています。

 自民党はTPP参加に関して国会の採決が求められることになった際に、党議拘束を行わない旨を明らかにしてから参議院選挙を戦えとの主張に悟道頂ける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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コメント

1. 党議拘束とは反対派決議を守れという事では?

政治は難しく良く分かりませんが、自民党はTPPに関して党として決議をしているはずですが、


TPP交渉参加に関する決議
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf090_1.pdf
TPPに関して守り抜くべき国益
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf090_2.pdf


議会では政権与党では無く、党として行動するので党議拘束は外さない方がいいように思います。それとも、この決議にはそのような拘束力はないのでしょうか?

2. Re:党議拘束とは反対派決議を守れという事では?

>inemuri-papaさん
コメントありがとうございます。
ご引用いただいた「TPP交渉参加に関する決議」自体が、かなり曖昧なものだとは思われないでしょうか。「TPPに関して守るべき国益」にしても、抜け穴があるように感じます。例えば、「政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること」というのは、「踏まえた上でこうなりました」と言われたら終わりのようにも思います。
また、新たに参議院選挙向けの公約を発表し、その中で、「TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追及します。」と書き込み、TPP参加を前提としている姿勢を示しています。これを明らかにして選挙を戦っている以上、それ以前にそれとは違う話をしていたとしても、国政選挙実施後には効力を失うと考えるべきではないでしょうか。そんなことを思っています。

3. Re:Re:党議拘束とは反対派決議を守れという事では?

>朝香豊さん

ご回答ありがとうございます。
交渉において決議が骨抜きにされるだろうとは当初から予想していました。ただ、批准決定権があるのは政府では無く議会だと思います。最終批准案が決議に沿ったものかどうかを判断するのは政府では無く議員の総意であり党の判断ではないでしょうか。

現状、TPAを付与していない米議会とは違い一括採決で反対意見があっても差し戻しはできません。党議拘束を無くせば議員それぞれの判断により票がバラけることになり、多数決では反対派は不利になるように思います。

4. Re:Re:Re:党議拘束とは反対派決議を守れという事では?

>inemuri-papaさん

当然国会において批准がなされることになりますが、自民党執行部の頂点に立つのが安倍総裁であり、執行部としても安倍総裁を支える立場にあります。実際、石破氏にしても高市氏にしてもTPPに反対する姿勢ではありませんね。執行部としてTPPは国益を守れるものだと判断し、批准に際して賛成票を投じるように党議拘束をかけ、反対派は党から追い出すぞと脅す事態の方が現実的なように思います。しかも直近の国政選挙においてはTPPへの参加を前提とした政権公約を発表して戦っているわけですから、国民や党員を騙したことにはならないと強弁できる余地もあると考えます。いかがでしょうか。

5. Re:Re:Re:Re:党議拘束とは反対派決議を守れという事では?

>朝香豊さん

幹事長と政調会長が賛成派ですね(笑)。 ただ反対派が多数を占めるので、その意見を蔑ろにすることはできないと思います。郵政選挙の時は覚えがありませんが多数派でしたでしょうか。

参院の選挙公約にはTPPに関しての記述が少ないですね。また衆院選は無いと思っていましたが一票の格差問題により行われそうです。現行の政権公約からどのように変わるかも注目ですね。ただ選挙公約は「国民⇒参院」の約束、政権公約は「国民⇒政権」との約束、党決議は「国民、自民党支持者⇒自民党⇒国会」との約束ではないでしょうか。

所詮は批准案の内容次第ですが、安倍総理にとっては決議は乗り越えるのがそれなりに大変なハードルだと思います。党議拘束を外して決議を無効化するのは返って逆効果という気がします。

6. 国民をバカにするのが常態化している

おっしゃる通りです。沖縄の基地問題に関しても沖縄県連と自民党本部で違う主張をしたり国民をバカにし過ぎです。
まあバカにされっぱなしできちんと指摘できていない国民も問題なのかもしれませんね。
それにしても野党がダメですしね。。。

7. Re:国民をバカにするのが常態化している

>名前はまだないさん
おっしゃるとおりで、公約など適当に変えられるものだと思っている政治家たちは、実に不愉快ですね。自民党に入れたくなくても、自民党に代わる選択肢があるかというとそうでもないというところが悩ましいところですね。

8. Re:Re:Re:Re:Re:党議拘束とは反対派決議を守れという事では?

>inemuri-papaさん
どうすれば阻止できるかについては意見が分かれるところもありますが、ともに力を合わせて、とにかくTPPを阻止したいですね。今後ともよろしくお願いいたします。

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