最悪のTPP交渉参加

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　さて、日本のTPP交渉参加が始まりました。日本のTPP交渉参加の前提となったのが、アメリカの議会の承認手続きでした。この承認手続きにおいて、アメリカ通商代表部のフロマン代表が以下の発言を行っていることが報じられました。

FNNのTPPに関する記事

　USTR(アメリカ通商代表部)のフロマン代表は、18日、日本のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加で、交渉の妥結が遅れるのではないかという懸念に対し、すでに決まったことは再交渉しないと断言。「年内の妥結を目指す」と強調した。
　USTRのフロマン代表は「日本が参入するときに働きかけて、交渉が遅れないよう、日本の再交渉や再検討を認めさせません。年内の交渉妥結を目指します」と述べた。
下院の公聴会で証言したフロマン代表は、「日本とは事前に交渉し、アメリカ産牛肉の輸入の規制緩和などで合意している」と指摘、懸案の保険や自動車分野も含めて、年内の交渉妥結を目指す決意をあらためて示した。
　また、「日本は、コメなどの特定の農産物を交渉の対象から外そうとしている」との声に対し、フロマン代表は「日本は、全てを交渉の対象とすることで合意しており、特定の農産物を例外扱いするとの合意はない」と強調し、理解を求めた。
　また、円安を念頭に、為替操作への制裁条項を協定に盛り込むべきではないかとの意見に対しては、「懸念は共有している」と述べるにとどまった。

　要点をまとめてみますと
①日本の再交渉や再検討を認めさせていないことを明言したこと
②年内の交渉妥結を目指すこと
③年内の交渉妥結の枠内に、アメリカ産牛肉の輸入規制緩和のみならず、保険や自動車分野も入れていること（つまり、アメリカ側の要求を日本側に呑ませることができると考えていること）
④日本の特定の農産物を例外扱いするとの合意はないこと
ということかと思います。

　さて、産経ビズには以下の記事が載りました。

産経ビズのTPPに関する記事

　マレーシア・コタキナバルで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合に２３日午後、日本が初めて参加する。鶴岡公二首席交渉官ら交渉団約１００人や自民党の国会議員４人が２２日、現地入り。参院選の勝利を追い風に、安倍晋三政権が強気の交渉姿勢を示せるかも焦点だ。
　ＴＰＰ政府対策本部によると、米国の交渉官が２３日正午（日本時間午後１時）過ぎに米議会の承認手続きが終わったことを、協定を保管する役割を持つ「寄託国」のニュージーランドに伝達。同国の首席交渉官が、鶴岡氏が秘密保持契約の書面に署名するのを見届け、ほかの１０カ国の首席交渉官全員に伝え終えた時点で、日本は正式に１２番目の参加国となる。
　１０カ国への連絡は電子メールや対面で行われ、時間がかかる可能性もあるが、「午後の会合が始まるまでに手続きが終わってほしい」（政府関係者）。
　日本はまず鶴岡氏が首席交渉官会合の議論に参加するほか、政府調達市場の開放や環境など５～６分野の作業部会にも各交渉官が参加する予定。関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」などの部会は終わっているが、全分野の交渉官が現地入りし、情報収集や「テキスト」と呼ばれる協定の原案文書の分析にあたる。
　１５日から始まった今会合は２４日までに作業部会を終了。最終日の２５日は、日本の交渉官が１１カ国の首席交渉官に質問などをする集中討議になる予定で、「交渉に早く追いついてもらうために先行参加国も協力する」（マレーシアの首席交渉官）。
　今会合には自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長ら国会議員４人も同行。参加議員は「（コメなど）重要農産品５分野の関税を守ることが最優先」と強調するが、高水準の自由化を目指すＴＰＰですべての関税維持は困難だ。参院選では「ＴＰＰ反対」を明言して当選した自民党議員もおり、安倍首相が与党内の慎重派を説得できるかどうかが日本の交渉戦略にも影響を与える。（コタキナバル　会田聡）

　要点をまとめてみますと
①秘密保持契約の書面に署名したこと
②関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」などの部会は終わっていて、参加できないこと
③政府調達市場の開放や環境など５～６分野の作業部会にしか参加できないこと
④「テキスト」と呼ばれる協定の原案文書の分析はこれから始まること
⑤交渉参加の一日後の２４日には全ての作業部会が終了すること
⑥二日後の２５日に日本の交渉官が参加する集中討議の場が設けられ、その日で閉幕すること
ということかと思います。

　さて、TPP交渉のテキストは数千ページに及ぶと言われていますが、それを23日の午後になってようやく見ることができるようになり、分析が始まるのは当然それからで、作業部会での交渉は翌24日だけで終わり、その翌日の25日の会合には質問事項を全て整理してぶつけられるようにしておかなければならないということになっています。これでは交渉団が100人いたところで、万全の体制で交渉に臨むのは、どだい無理だと考えるべきです。

　仮に日本に交渉をリードするつもりがあるのであれば、こんな無理な日程では日本は参加できないと突っぱねるところから始めるべきだったでしょう。そんなこともせずに、唯々諾々でこの日程で交渉参加している段階で、日本の交渉敗北は確定したも同然でしょう。

　アメリカが年内妥結の見通しを掲げているのは、９月の会合でまとめきる意欲の表れでしょう。つまり、９月に予定されている最後の会合が新たな協議の場となる可能性は薄く、これまでの交渉の合意事項の確認が主な内容になると考えた方が現実的だと思われます。これでどうやって、日本がTPP交渉の主導権を握って国益を守っていくというのでしょうか。

　しかも、市場アクセスの作業部会は終わっていて、日本の再交渉や再検討は認められていないことからすると、関税によって日本の農業を守る道は既に完全に断たれているかもしれません。（農業補助金については認められるのかもしれませんが。）

　そして秘密保持契約によって、国民に交渉内容を知らせることもできなくなりました。つまり、TPPは我々が全く知らない中で、日本にとって最悪の条件で交渉がまとめられる可能性が極めて高いということが、改めて浮き彫りになったと思います。

　ラッセル米国務次官補は、参院選での与党圧勝に祝意を表明しながら、TPPの交渉妥結と第３の矢である成長戦略の実行について、「首相が選挙で勝ち取った負託を基盤に、これらにまい進することを期待を持って注視したい」と述べたことも報道されました。この発言を本音レベルで読み解けば、TPPや成長戦略はアメリカ（の多国籍企業）の利益に適うものであるから、安倍政権がしっかりやっていくのを監視していく、ということでしょう。

　安倍政権だから安心だなんて絶対に思うべきではありません。安倍自民党を盲目的に信用することなく、TPP反対運動を盛り上げていくべきだという意見にご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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