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世界に日本をアピールするのに、成都太平洋百貨店事件を利用しよう!


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 台湾の遠東グループと中国の成商集団の合弁会社として設立された成都太平洋百貨店が、現在営業できなくなっている問題は、皆さんはご存知でしょうか。合弁相手の中国の成商集団の警備員(ヤクザ?)が店内を占拠し、突然百貨店の「休業」が宣言されたというものです。

 何だかよくわからない事件ですが、どうも概略は以下のようなもののようです。

 百貨店事業を展開している台湾の遠東グループが、中国で不動産事業を展開している成商集団が用意したビルに百貨店として入居しました。中国では合弁形態をとらないと外国企業は進出ができないため、遠東グループは成商集団との合弁以外の選択肢はありませんでした。当然合弁形態をとっているため、中国の成商集団の方でも百貨店の経理内容がよくわかる立場にあり、この百貨店が非常に大きな利益を上げていることを彼らは理解しました。そうしたら、成商集団は、台湾側が上げている大きな利益を全て自分たちのものにしたくなり、追い出したくなったのでしょう。そこで、賃料を5倍に引き上げると通告しました。そんな無茶な要求を台湾側が飲めるわけもなく、解決がつかない状態で今回の騒動になったというわけです。「通告した賃料が払えないなら、ビルの使用は認めない。賃料の代わりに店の商品を押収する。通告した賃料をそれでも払う意思がないなら、会社ごと我々が頂く」ということのようです。

 そして驚くことに、中国政府はこの事件の解決能力を持っていません。(中国のことですから、今さら驚くこともないですかね。)

 こうした基本的なルールを守らないことによって引き起こされる事件は、中国では何も珍しいことではありません。例えば伊勢丹もヤマダ電機も撤退に追い込まれながら、撤退理由について詳細を語ろうとはしないわけですが、とても公言できない事情があったことは十分推察できます。戦前の私たちの祖先も味わっていたのと同じ辛苦を、我々の世代も味わう羽目に陥っているというわけです。そしてこういう苦しみを我々が繰り返さないために、戦後教育は全く役に立たなかったということなのでしょう。

 やや話がそれましたが、私はこの太平洋百貨店の事件を、日本政府や日本の政治家が大々的に取りあげることをなぜやらないのか、不思議でなりません。自己利益のためには滅茶苦茶な理屈を述べ立てる中国企業の醜い姿やそんな極悪の中国企業の指導もできない中国政府の腐った姿を世界中に知らしめることも大切ですし、台湾に対しても、信頼できるのは日本であって中国ではないことをアピールするのにも役立つでしょう。

 また、中国に進出して不愉快な目に遭っているのは、日本企業と台湾企業だけではありません。世界中の中国進出企業が同じ思いを持ちながら、中国政府の報復が怖くて口に出せない状態です。また、世界各地に移住している中国人が現地でいろいろなトラブルを抱えているということも、私たちは頭に置いておくべきです。それゆえに、中国に対して正面切って道理の通ったことを堂々と主張することは、世界の人たちを味方につけるのに大きな力になると考えます。

 「そんなことをしたら、反日暴動が再び起こって、現地の日本企業が迷惑する」なんて意見もあるかもしれませんが、そんなことは今の経済環境下では恐れるに値しないでしょう。昨日(7月30日)の日経新聞には以下の記事が出ていました。

 中国の地方政府に、日本企業の誘致熱が再び高まってきた。広東省は29日、日本企業を対象とした投資環境説明会を開催。省都の広州市も日本に投資誘致団を派遣する検討を始めた。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両国の政府レベルの対立は続くが、地方政府は経済成長の減速を防ぎ、産業を高度化するため日本企業への期待を強めている。

 こんなに反日を盛り上げておいて、随分身勝手な話だなと思いますが、外国投資を何としても引き留めないと、中国は経済が持たなくなってきている事情を象徴しているとはいえないでしょうか。ここでもう一度反日暴動を引き起こして、諸外国が資本の引き上げを行うようなリスクを、現在中国は犯せないはずです。

 私たち日本のよって立つ国家理念は「道義国家」だと思います。このタイミングをうまく利用して、道義国家としての打ち出しを行っていくべきだという意見にご賛同頂ける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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コメント

1. 無題

こんなキチガイたちが日本に沢山流れ込んでる現状は嘆かわしくて仕方ありません。広島の牡蠣工場社長他惨殺事件、蟹江一家殺害事件など、日本人に危害を加えまくられてるこの状況をなんとしても改善したいですね。安倍首相は移民を沢山入れたいそうですから、むしろ悪化していくとは思いますが。残念です。

2. Re:無題

>宝船さん
移民受け入れ拡大策は保守とは相容れないですから、本当にやめてもらいたいですね。

3. それでも経済連携は進む

ここ数日の中韓両国の話題、その問題についての指摘は興味深いです。現在のチャイナリスク
はメディアがきちんと報道しないということがいかに危険なことかをはっきりと物語っていると思います。

にも拘らず7/30から日中韓FTAの第二回会合が始まったようですね。摩擦も多いので現状急速に進むとは思えませんがそれにしても。。。

4. Re:それでも経済連携は進む

>名前はまだないさん
内閣は外国人に日本を開放する路線を支持する方向ですから、日中韓FTAも目が離せないですね。これほど日本の形を崩すことを何とも思っていないのに、安倍総理が「保守」を名乗っていることも不思議です。

5. 甘すぎます

>ここでもう一度反日暴動を引き起こして、諸外国が資本の引き上げを行うようなリスクを、現在中国は犯せないはずです。<とありますが、日本人は、今まで同じ状況で何度も煮え湯を飲まされております。今さえ、ごまかしてでもしのげは明日は明日という連中はまたすぐ手のひら返しをします。中朝を買いかぶっては間違います。敬して遠ざけるが正解と愚考します。

6. Re:甘すぎます

>練馬 じじさん
コメント、ありがとうございます。
中国で暴動が再発するなら、させればよいのではないかと思います。中国から日本に戻ってくるなら、税制面で優遇するとか、損失の一部を政府が補填するとか、取れる対策はいろいろとあると思います。それを通じて、世界に中国の無道ぶりを印象づければよいことではないでしょうか。今、政府に必要なのは、邦人と日本企業を中国から脱出させて安全を確保するのに、正負自身がビビらないで最善を尽くす決意ではないかと、私は思っています。

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