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安倍政権下の消費税増税は既定路線である!


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 甘利経済財政担当大臣が、消費税関連して「上げないという選択肢があるとすれば、リーマンショックなどよほどの外的要因がないとない」と発言して、麻生財務大臣と同様の立場に立ち、消費税増税は既定路線であることを明確にしたことが報じられました。
甘利経済財政担当大臣の発言を伝えるロイターの記事

 日銀の黒田総裁も、日銀の国債買入れが財政ファイナンスと受け取られれば「長期金利が上昇し、異次元緩和の効果も失われる可能性がある」との懸念を示し、講演後の質疑応答の中で、政府が予定通り2014年4月に3%、15年10月に2%の計5%の消費増税を行っても「日本経済の潜在成長率を上回る成長を遂げる見通しだ」「成長が大きく損なわれることはない」と答えました。
日銀の黒田総裁の発言を伝えるロイターの記事

 経済財政諮問会議の民間議員も、基礎的財政収支の赤字半減に必要な収支改善を実現するため、「消費税引き上げの実現や国・地方を通じた歳出抑制が必要」だとする立場にあることを表明しています。

 自民党の野田毅税制調査会長は、消費増税をめぐっては「(政府が)迷走しているイメージは良くない」のであり、「迷走しているイメージになれば、日本国の信認が低下する。確実に国債金利に影響する。それが一番致命的」であるので、「財政論や経済論だけでなく、アベノミクスの最大のリスクは金利急騰だ。決められないとなったら、一気に信用を落とす」との考えを示しました。従って「予定通り、来年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるのは当然」だと述べています。
野田自民党税調会長の発言を伝えるロイターの記事

 野田氏はさらに、修正案の議論については「出てこない。太陽が西から出ることがあるか」とはねつけ、「議論は卒業している。卒業して今の姿を作っている」と強調した上で、安倍総理が秋まで最終確定をしないという方針を打ち出していることに関して、「総理および総理周辺は全て財務省のシナリオに乗って動いているとのイメージは作りたくない。この一点だと思う」とし、最終的には「落ち着くところに落ち着く」との見解を披露しています。そして、円滑に消費税増税を実施するために、「投資減税などを前倒しで検討」しており、軽減税率の導入については「引き続き勉強する」と述べながらも、「(自公間で)8%で(軽減税率の導入は)やらないことは決めている」との考えを披露しました。

 このように、麻生財務大臣、甘利経済財政担当大臣、黒田日銀総裁、経済財政諮問会議、野田自民党税調会長などなどが全て消費税増税に賛同する声を上げている中で、安倍総理が本当にこれを覆す決断をする可能性があると考えることは、現実的とは言いがたいでしょう。安倍総理が現段階での消費増税の公言を行わないのは、野田自民党税調会長が言うように、全て財務省のシナリオに乗って動いているイメージを国民に持たせないための芝居のようなものだと考えるべきものだと思います。従って、もし政府が消費増税をやめる決断を下すとすれば、それは国民的な大反対運動が巻き起こった時にしか考えられないでしょう。

 実際、政府は間もなく策定する中期財政計画の中に、国と地方の基礎的財政収支について、対国内総生産(GDP)比の赤字を10年度の6.6%から15年度までに3.3%に半減させる財政健全化目標を掲げ、国の一般会計の赤字額を13年度の約23兆円から15年度に約15兆円まで圧縮する方針を打ち出す中で、麻生財務相は消費税率の2段階引き上げ「基本的な数字として考えていく」と表明しています。つまり、中期財政計画の数字自体が消費税率の2段階引き上げを前提として組み上げたものだということを示唆しているわけです。

 安倍総理の周囲は消費税増税の方針で、外堀どころかもはや内堀まで埋めてきていると考えるべきです。もちろん、消費税を増税して歳出削減まで実施するとすれば、日本経済の沈没は避けられません。それを何としても阻止するためには、消費税増税反対の運動を、政府がビビるレベルにまで盛り上げるしかありません。安倍政権を支持し、安倍政権の傷になることを避けたいと思っている人たちにも、この点を本当に理解してもらいたいのです。

 TPPとか日中韓FTAとかが推進され、日本への移民と日本からの資本流出が格段に容易になって、国内の失業増加と生活水準の低下を促進するだけでなく、国柄そのものが変容してしまうことさえ、安倍政権であれば仕方ないのでしょうか。日本の公的サービスをどんどんと外資を含む民間に開放し、彼らの利益が確保できるように我々がその利用料を負担していく社会に転換することも、安倍政権であれば仕方のないことなのでしょうか。消費増税と歳出削減によって景気が格段に悪化したとしても、安倍政権であれば仕方のないことなのでしょうか。アメリカから中国を刺激するなと言われて、尖閣諸島に公務員の常駐を否定されたら唯々諾々と受け入れるということが起こっても、やはり安倍政権であれば仕方のないことなのでしょうか。このままの流れを今後さらに加速することを安倍総理は明言されていますが、放置しておいてもよいのでしょうか。これに反対する強烈な世論が展開されない限り押しとどめるのは無理なのだという現実に、気付いてもらいたいのです。

 消費税増税に反対する声を我々がしっかりと上げない限り、消費税増税を政府が撤回することはありえないという見解にご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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コメント

1. 無題

増税延期を求める声を上げるのは必要だと思います。でも安倍さんの心中でも増税が既定路線になっているというのには疑問を感じます。
アベノミクスが頓挫するのを一番恐れているのは安倍さんご本人でしょうから。

2. Re:無題

>すだちさん
私は既定路線として考えることに十分な根拠はあると思っていますが、その点で争うつもりはありません。「安倍さんは真性保守だから大丈夫」という思い込みのもとで、安倍政権を傷つけまいとする運動の自粛によって、民主党時代よりも「改革」のスピードが格段に上がっている事実の前に、どう行動すべきかが大切になるという趣旨で一致してもらえるなら、私はそれで十分です。しかし、民主党時代と違って、運動は今なお盛り上がっていないですよね。この環境下で安倍総理が消費税増税をしない選択を行うと考える方がどうかしているとは思いませんか。
政府と与党が共同で、消費税増税を前提とした中期財政計画をまとめ、これで財政健全化の道筋を示すことができたと安倍総理が述べている事態にあって、本心が別のところにあるかもしれないと述べることに、どれほどの意味があるのでしょうか。仮に安倍総理が消費税増税をしたくないのが本音であったとしても、今さら中期財政計画をちゃぶ台返しするような選択が現実的な選択肢としてあるのでしょうか。ここまで全体の流れが増税に向けて整えられている中で、安倍総理の個人的な考えによって左右しうるものだという考え自体が、私には理解できません。

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