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アフラックと日本郵政の提携で、TPPの危険な本質は一段と明らかになった!


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 アフラック日本郵政と提携して、全国2万店舗ある郵便局を窓口にして、アフラックのがん保険を販売することになったとの報道がありました。

 この報道はかなり奇怪です。というのは、TPP交渉参加の事前交渉において、政府は「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」とアメリカ側に約束していたと報じられていたからです。この約束に沿うとすれば、アフラックとの提携のがん保険についても、政府は当然ながら認可を行うことはできないはずです。そしてそうであれば、仮に日本郵政とアフラックの提携が実現したとしても、このような大々的な報道は行われないはずです。日本政府がこの立場を堅持して、アフラックのがん保険の郵便局を窓口とした販売を認めないというのであれば、筋が通っているとも言えますが、事態の推移はそうではないということを示しています。アメリカのごり押しだけは別格で認めるというのであれば、公平性の観点で重大な問題をはらんでいることになるはずです。

 そもそもアメリカ政府自体が、「政府の信用を背後として、かんぽ生命が民間と競合する保険を販売することが、公平な機会の提供に反する」と批判してきたわけですから、他の生命保険会社との公平な競争を確保できない特別優越した立場をアフラックに与えるような処置には、アメリカ政府も断固として反対の立場を貫くべきです。

 もちろん実際には、日本政府もアメリカ政府も、この提携を公正を損なう大問題として認識する様子は微塵もありません。つまり、TPP交渉などで論じられている「自由で公正な取引」というものは、アメリカ企業が優越的な立場を利用できる取引のことを意味しているのであり、アメリカ企業が優越的な立場に立てないのであれば、その取引は「不公正で閉鎖的」だとされるということが、さらに明確になったといえるのではないでしょうか。そして、そのような意味での「自由で公正な取引」を全面的に実現できるようにするのがTPPだということを、私たちはしっかりと頭に置いておくべきでしょう。

 なお、かんぽ生命は既に平成20年から日本生命と業務提携を行い、事務・システム構築などで密接な関係を築き、がん保険においても共同開発を行ってきました。それなのに、突然このような横車が入ってきて、がん保険の共同開発は潰されてしまいました。日本国内のことであるのに、外国企業に優越的立場を与えるために、日本企業が理不尽な被害を被ったということの重大性を、我々日本人は冷静に押さえておくべきだと考えます。

 さて、このアフラックと日本郵政の提携というスキームを思い浮かべた官僚は、恐らく日米摩擦の「解決策」を用意できたことで自己満足に浸っているのだろうと思います。しかし、押せば引く国だということをまたしても示してしまったことから、諸外国(特にアメリカ)から日本への要求はさらに高まるのは避けられないでしょう。

 私たちは原点に立ち返るべきです。すなわち、国の進路を考える際に、従来の延長線上に乗ること、すなわち諸外国が容認する範囲をはみ出ないようにすることから脱却して、我々の運命は我々自身によって決めるのだという道に踏み出さなければならないのではないかということです。それこそが「戦後レジュームからの脱却」なのであり、それを明確に打ち出したからこそ、我々は安倍総理の誕生に力を尽くしたのではなかったでしょうか。

 ところが皮肉なことに、実際に安倍総理の進めている路線は、これとはまさに真逆になっています。中国と対峙することに気をとられてか、欧米の機嫌を損ねてはならないと、グローバル資本に我が国を今まで以上に自由にさせる路線に走っています。水道などの公共サービスさえ、外資にも全面的にオープンにすることが方向として打ち出されています。財政規模さえ欧米に枠をはめられて「国際公約」とさせられているとか、主権国家としてどうかしているとは思わないのでしょうか。

 TPPが完全な自由貿易体制の実現であっても私は断固反対ですが、TPPの真の姿は自由貿易体制でさえありません。TPPとは、アメリカ側から見た「自由で公正な取引」を実現するための手段であり、それは実質的にはアメリカ企業が日本企業よりも優位的な立場が獲得できるような制度変更であるわけです。そしてそれは日本国政府が国内産業に対して主権国家として当然持つべきコントロールを「余計な規制」として取っ払うことが求められており、主権国家としての日本が持つべき強さを、これまで以上に失わせることにつながっています。

 この見地に立てば、TPPの推進というのは、戦後レジュームからの脱却への一里塚なのではなく、戦後レジュームの格段の強化を意味するとさえ言いうるでしょう。

 TPPの持つこのような性格はもともと明らかだったと思いますが、アフラックと日本郵政との提携は、この点を一層明確にしました。戦後レジュームの格段の強化を目指すTPPに断固反対だという方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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コメント

1. 阻止の為に

もはやTPPを阻止するには国会での批准拒否を狙うしかないのでしょうか

2. Re:阻止の為に

>kenさん
そういうことになりますね。安倍政権支持の立場から、反TPPの動きが鈍くなっている人が多いことが、最大の問題かもしれません。自民党内の反TPP派が勢いを持てるように、我々が運動を大きくしていくことが求められているのだと思います。

3. 至極、自分勝手でご都合主義な連中ですね

「公正、自由」というのは、アメリカのごく一部を中心とした、“1%”にとっての「公正、自由」ですよね?
至極「自分勝手、ご都合主義」な連中だと思います。
その後に付いて歩いて“おこぼれ”を貰おうとしているのが、日本の大企業幹部、“ゆうしきしゃ”、マスメディアという感じでしょうか?

そして、この連中が自由にできる分、他の人間の自由は制限されるということですよね。
詐欺のような酷い話だと感じます。

4. Re:至極、自分勝手でご都合主義な連中ですね

>3さか さん
まさにそういうことですね。
しかも彼らの支配を維持するために、世界の各地で対立が煽られ、不必要な不幸が作られながら、その構図に気付かずに、目の前の「敵」を憎むだけに終わっている。よく考えられて仕組まれていることに驚嘆します。これだけの知性を別の面で活用すれば、世の中は住みやすいところになるのに、悲しき現実です。

5. 無題

ケネディ大統領を暗殺した組織がTPPに深く関わっているようですね。ケネディ大統領は暗殺された日に、金融ユダヤ人たちに大打撃を与えるとんでもない内容を発表するつもりだったらしく、消されたそうです。こいつらの狙いはアジア全域の支配で、日本が邪魔で仕方ないとか。

とんでもない連中ですね。

6. Re:無題

>宝船さん
私には宝船さんのような情報力がありませんので、ことの真偽がわからないのですが、米政府を超えた力が世界に存在しているのは確かだとは思っています。

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