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原子力再稼働問題について考える

 人が生きていく上では、不確実なことがたくさんありえます。勤めていた会社が急に倒産することがあるかもしれません。交通事故に遭って働けなくなるかもしれません。こうした不確実な事態に備えて、貯金をするとか、保険に入るとかということは普通のことだと思います。備えがなければ、いざというときの困窮のレベルは大変なもので、悪い人が近づいてきてそういう弱みにつけ込んでくるということも、実際にはありえることです。

 国家というものもこういう点ではまさに同じで、いざというときの選択肢が用意されているかいないか、用意されているとしてどの程度まで用意されているかは、国家経営の観点ですこぶる重要です。

 福島で大きな災いが生まれて、このように原子力発電をほぼ完全停止させる事態になっても、日本の電力供給は何とかなってきました。もちろん不安定であることは否めませんが、何とかなってきたのも事実です。これも、日本の電力が稼働している発電所で目一杯というところには至っていなかったおかげだと考えるべきでしょう。

 さて、ここで2つほど考えてもらいたいことがあります。1つは、もし電力会社が自社の利益を絶対視する経営を行っていても、今回と同様に切り抜けることができていただろうか、ということです。利益を絶対視する経営にとっては、日頃は利用されることのない「過剰」な設備は「ムダ」です。発送電を分離して、発電に参入する企業を増やすというのは、一見供給量を高めるもののように見えますし、確かに当初は供給量を増やすことにもなるかもしれませんが、やがて過剰な供給量の淘汰が進む局面に至らざるをえません。各企業がコストカット競争を行い、「ムダ」を省いてしまうと、いざというときには供給力が不足することになります。すなわち、電力が足りないという事態に陥る危険が格段に高まり、我々にとって最も大切な電力の安定供給が損なわれるわけです。

 国防・エネルギー・食料といった、これが押さえられていなければ国家がやっていけないというものについては、市場原理に単純に任せるだけではうまくいかないと考えるべきです。市場原理のみに任せてしまっては、負わなくてもよいリスクを背負うことになります。この危険性について、十分自覚しておく必要があります。

 ところで、そんなリスクが果たしてどのくらいあるのかといぶかる方もおられるかもしれません。何だかんだといっても、日本は戦後ずっと石油の輸入にも天然ガスの輸入にも何とか対処してきましたから、リスクを過剰に捉えすぎていると考えるのも、当たり前の疑問かもしれません。

 ここで考えてもらいたい第2の点があります。今、日本の火力発電が止まるかもしれないリスクはそれなりに高くなっているという点です。より正確に言えば、火力発電が止まることは恐らくないとは思いますが、これと引き替えに我が国の国益を大きく損ねる可能性は高いという現実の危機にさらされているということです。

 国内の原子力発電が止まってしまったために、電力会社は輸入する天然ガスなどの燃料の量を格段に増やさざるをえなくなりました。足元を見られた交渉により、非常に高い値段で買わざるをえなくなってしまったこと、シェールガス革命により圧倒的に安価な天然ガスが流通しているアメリカに天然ガスを売って欲しいとお願いして、オバマ大統領に拒絶されたことについては、別の記事でも書きました。なるべく安く安定的に買いたいということで、日本の電力会社が買い手として選んだ先は、ほとんどがカタールという国に集中してしまいました。カタールはペルシャ湾岸にあり、「ドーハの悲劇」のドーハは、カタールの首都です。地図で見れば、こんな位置にあります。


 ちょうど、日本のタンカーがアメリカのイージス艦とホルムズ海峡(ペルシャ湾の出口の海峡)でぶつかったというニュースがありましたが、なぜあんな地域にアメリカのイージス艦がいるのかといえば、イランとアメリカとの間で戦争が起こる可能性が高まっているからです。イランで大きな地震がありましたので、タイミングとしてはもう少し先延ばしされるかとは思いますが、いつでも火を噴く可能性はあります。

 そしてもしひとたび事態が発生したら、カタールからの天然ガスの輸入は止まります。カタールだけでなく、中東からの原油と天然ガスの輸入はすべて止まると考えた方がよいでしょう。これにより、石油と天然ガスの国際価格は急騰し、足元を見られた日本はさらに弱い立場で新たな交渉先を見つけなくてはならなくなるわけです。こうした中で石油やガスの買い付けの交渉を行えば、例えばアメリカからTPPに参加するか否かの決断を迫られながら話が進むことがあるかもしれません。

 各国はそれぞれが自国の国益を求めて行動するのが当たり前で、浪花節が通用する世界ではありません。それ故に、こうしたリアルな現実から目を背けないで、その現実の中で他国の影響をなるべく受けないように策を講じるというのが、国家運営の基本にあるべきです。そしてこの観点から原子力発電を考えた場合に、少なくとも今すぐなくすというのは現実的な方策だとは思えないわけです。

 原発を稼働すれば、福島のような事態が発生する可能性はあるではないかというのは、確かにその通りかもしれません。しかしながら、日本の国家の自主性を縛るような選択を行うのが日本国民の幸せなのでしょうか。年間数兆円も化石燃料の輸入量を増やして日本の富をどんどんと流出させるのが日本国民の幸せなのでしょうか。原発の危険ばかりにフォーカスするあまりに、それ以外の危険について目が向いていないということはないでしょうか。現実を眺めた場合に、原発の稼働以上に危険なリスクが広がっているということは、断じて見落とすべきことではないと考えます。
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