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イギリスの経験に学び、安倍総理は消費税増税を勇気を持って撤回せよ!


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 2008年9月のリーマン・ショックがあった後に、イギリスはアメリカを上回る金融緩和政策を行いました。以下のグラフをご覧下さい。イングランド銀行の政策金利は2008年の10月から2009年3月まで毎月引き下げられ、わずか半年でそれまでの5%水準から0.5%水準まで引き下げられました。(以下の折れ線グラフの真ん中より右寄りのところで急激に下がっているところが、ちょうどこの金利引き下げを表しているところです。なお、グレーで塗りこまれているのは、量的緩和を実施するためにイングランド銀行が購入した資産額です。)



 この結果として、ポンドは対ドルレートでも大幅安を記録しました。以下のグラフのやや右側のところでグラフが急激に下がっているところがありますが、ここがちょうどポンド安が進行した時期で、この期間はまさに上記の急激な金融緩和期と概ね一致します。



 この結果として、イギリスはリーマンショックの影響を比較的小さめにとどめることができ、2010年の経済成長率は前年比2%近いプラス成長にできるところまで回復してきました。大胆な金融緩和によって通貨安を導き、景気を回復させているわけですから、何だかアベノミクスを見ているような感じですね。ところが、2011年には再び失速し、2012年には再びマイナス成長に落ち込んでしまいました。



 この背景に何があったのでしょうか。国内の経済回復に自信を深めたイギリス政府は付加価値税(日本の消費税に相当)の税率を引き上げたり、福祉予算をカットしたりといった緊縮財政策を、2011年の年初から実施したのです。つまり、目先の「財政再建」に目がくらんで緊縮政策を実施したら、国民の購買力を奪うことになり、経済成長ができなくなってしまったというわけです。そして目指す財政再建が実現できるどころか、却って悪化させてしまったという次第です。なお、イギリス政府は「成長に配慮」して、法人税減税を行うという対応も行っていましたが、全く景気の下支え効果は発揮できなかったようです。どこかの国がこれから進めようとしている政策とあまりにも符合しているのが気持ち悪いくらいです。

 一応イギリス政府をかばうために言っておきますが、イギリス政府が国内の景気回復に自信を深めていたのは、2012年がロンドンオリンピックの年だったということもありました。緊縮財政策をまとめた2010年はオリンンピックに向けた公共事業が展開されている真っ最中でしたし、オリンピックが開幕すれば世界中から例年にない多くの観光客がイギリスに集まってくることも期待できました。何もない時と比べて、圧倒的に有利な条件が揃っているとイギリス政府は考えたのでしょう。

 しかし、ふたを開けてみると、この緊縮策は完全に失敗でした。

 公明党の山口代表は、「アベノミクスで日本経済は少しずつ良くなっている。このチャンスを逃すと、消費税増税の決断をいつするのか。今でしょ」と述べたそうですが、このイギリスの経験をどう考えているのでしょうか。(単純に知らないだけだと思いますが。)

 むしろ、「消費税増税断念の決断をいつするのか。今でしょ」と思われた方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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