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TPP反対の運動を、再び盛り上げよう!


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 よく知られているように、アメリカはロビー活動の国です。企業や業界団体が多額の費用をかけて、自分たちに有利な政治が展開されるように働きかけることが合法化されている国です。この結果、当然ながら、特定の企業や業界団体の意に沿った政策が採用されることが日常になっています。この結果、一般のアメリカ国民の求めるものとアメリカ政府の政策が乖離していることは、決して珍しいことではありません。

 2010年9月に行われた NBC ニュースと『ウォールストリートジャーナル』の世論調査によれば、69%のアメリカ人が「米国と他国の FTA(自由貿易協定)は米国の雇用を犠牲にしている」と答え、その一方で、FTA がアメリカに利益を与えてきたと答えたのは、たったの17%であったと、元農林水産大臣の山田正彦氏は話しています。NAFTA(北米自由貿易協定)によって苦い経験をしているアメリカ国民は、自由貿易協定に対する強い不信感を既に持っているわけです。

 オバマ大統領が Change と Yes, We Can の2つ合い言葉で国民を熱狂させて、大統領になったことは、まだ記憶に残っているかと思います。「世の中は変えられる」し、それは「できるんだ」と訴えて、熱狂的な支持を集めました。アメリカ国民は、特定の企業や業界団体の意に沿った政策ばかりを実行する政治を拒絶し、これを変革して国民のための政治を取り返してみせるというオバマ大統領に大きな希望を託したわけです。そして実際、選挙戦においては、オバマ大統領は自由貿易協定に対しても反対の姿勢を明確にしていました。

 言うまでもなく、オバマ大統領は現在 TPP を推進する立場にいるわけですが、これはアメリカの一般国民の求めている政策ではなく、特定の企業や業界団体の意を優先させたものにすぎません。私がわざわざ説明するまでもないことだろうと思います。

 ところが、この点に関して極めて不思議なことがあります。このような特定の業界や特定の企業の利益と結びつきそうなことについては、アレルギーではないかと思われるほどの過敏な反応を常に見せてきた日本のマスコミが、アメリカの特定企業や特定団体の意向を色濃く反映させられていることが明白なこのTPPに関して、この視点での報道を一切してきていないことです。

 よく知られているように、TPPに交渉参加する際には秘密保持契約を結ばなければならないため、交渉内容がどうなっているのかは、国会議員でさえわからない状態にあります。それなのに、アメリカの特定企業・団体の一部の人たちには交渉の進展具合についてまでオープンにされ、今後の交渉についての注文までつけられるようになっています。この1点だけとってみても、この TPP というものがろくなものじゃないことが十分に理解できるはずです。

 さて、マレーシアのムスタパ貿易産業相は、甘利 TPP 担当相らと会談した際に、日本側が「(TPPに対する日本の)反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにしました。随分となめられたものです。我々の怒りがどれほど大きいものかを、甘利大臣にしっかりと理解してもらわなければなりません。

 こんなろくなものじゃない TPP には断固反対だという意志を、我々はもう一度盛り上げて示すべきだと思われる方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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コメント

1. 無題

少子化、消費税アップ、TPP

全て予定通りみたいですね。

青くなってきましたよ…

2. Re:無題

>フナミさん
消費税については、政権に変化の兆しがでてきましたね。4日ほど前にあの甘利経済産業大臣が消費税増税だけではダメで,大型補正の必要性があることを突然言い出した上に,昨日は菅官房長官も「3%の引き上げはものすごい影響がある。安倍晋三首相はデフレ脱却に懸ける鬼だ。ここでできなければ、財政再建も難しいだろう。この問題は慎重の上にも慎重に推移を見ている」と述べました。大型補正予算を組み合わせるだけになるかもしれませんが、とにかく声を上げ続け、声を届け続けることが大切なんだろうなと思っています.

3. 戦後レジーム

経団連などの特定団体がTPP推進しているので、そこから広告収入を貰っているマスコミは
批判しないのではないですか。
経済団体にしてもマスコミにしても国民より自分達の利益しか考えない卑劣な団体です。
政治家も同じだとすると日本は救い難いと思います。安倍総理を見ているとそんな気がして
絶望感にとらわれます。

4. Re:戦後レジーム

>幽玄さん
経団連が日本全体のことを考える力を失ったのは、悲しいですね。
TPPに参加して参入規制がなくなっても、あるいは消費税を増税しても、自社の経営に大きな影響がありうることに、マスコミが全く気付いていないとは愚かですね。地球市民的なイデオロギーに染まった人たちが多いことに加えて、海外からの工作活動に対して無防備であることが、大きな影響を生んでいるのではないでしょうか。

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