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中国共産党が消える?

 ここ2~3年ほどの間に、中国共産党が崩壊するんじゃないかという話が、ぽつぽつと出てきました。眉唾ではないかとずっと思ってきたのですが、最近は結構可能性は高くなっているんじゃないかと思うようになりました。今日はこの話について書いてみます。

 日本ではあまり報道されていませんが、中国国内で昨年一年間で発生した民衆暴動の件数は20万件を越えています。これは、毎日500件以上の民衆暴動が起き続けている計算になります。そして、こうした暴動を抑えるための公安費の本年度の予算額が7018億元(約9兆円)にものぼるといいますから、恐ろしい話です。中国共産党は現在、北京の公安と警察当局に対して北京全域の警備レベルを1級(最も治安が悪い状態に対処するレベル)に引き上げさせています。

 大紀元(中国人によって設立された、中国共産党の言論統制を破った情報を流す報道機関。本部はニューヨーク)によれば、中国国民の、共産党関連組織からの脱退者が相次いでおり、その数は7月の段階でほぼ1億2000万人に達したそうです。

 そして、中国における大学受験者数が大幅に減少しているそうです。これは海外の大学に進学する生徒が急増しているためですが、さらに、高校卒業での留学が普通だったのが、高校入学段階からの留学へとシフトしているそうです。なぜ海外留学生が増えているかというと、中国の政府高官の海外脱出が加速しているからです。

 香港誌『動向』5月号によると、中国共産党自体が、中央委員の家族の海外居住について極秘調査を行ったそうです。その結果は、187人いる中央委員のうち、なんらかの形で海外に居住している家族がいる割合は、委員全体の91%を占め、142人いる中央委員候補のうち、なんらかの形で海外に居住している家族がいる割合は、委員全体の85%を占め、113名いる中央規律検査委員会委員のうち、なんらかの形で海外に居住している家族がいる割合は、委員全体の88%を占めるといいます。中国共産党が崩壊した時に備えて、政府高官の海外逃亡が広がっているようです。

 財政的にも手詰まり感が出てきているようです。新唐人テレビ(大紀元と同じで、ニューヨークに本拠を置く、法輪功とも近い関係にある非中国共産党系のテレビ局)は、中国政府は法人に対して、何と2014年分まですでに先取りで課税し、徴収していることを伝えています。



 大変驚くことに、中国共産党の中央政治局常務委員会が、中国の民主化に向けて、一党独裁の終息を含む4つの重要事項について合意し、今秋に予定されている第18回党大会で公表するのではないかという噂も伝わってきました。



 こうした情報に様々触れる中で、かなり早い段階で中国共産党の崩壊があってもおかしくないのではないかと思うようになりました。

 実際に中国共産党が崩壊する事態になったとした場合に、中国の混乱たるや凄まじいものになるでしょうが、この時にいくつかに中国が分裂することはないのか、チベットはどうなるのか、ウィグルはどうなるのか、核兵器はどうなるのかなど、実に様々なことが問題として噴出することになります。こうした問題を日本政府はシミュレーションして検討していたりするのでしょうか。実に複雑な話となりますが、我が国の安全に直結するゆえに、その可能性も検討しておいてもらいたいと思っています。
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