防空識別圏でゴリ押しする中国に対し、的確なカウンターを打て！

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　中国が尖閣諸島上空を含む領域にまで防空識別圏を設定したのは、皆さんご存知のところです。我が国は中国に完全になめられているということが、この一事でもよくわかります。

　日本政府はこれに対して一応は抗議を行ったようですが、しかしその抗議の中身は「建前」程度と言っても良さそうなレベルに留まったようです。岸田外務大臣の抗議は「不測の事態も予想される」というレベルでしかなく、「我が国は一歩も引かない」というようなことは一切言っていません。中国側の反応を見て「抗議のレベルを引き上げる」と話しましたが、この中身は「外相自らの抗議も検討している」ということです。どうやらはじめの抗議は外務官僚に大使館宛に電話させただけだったで、「抗議のレベルを引き上げる」というのは、自らが直接話すということを指すくらいのものらしいです。

　自民党の高村正彦副総裁も一応は抗議はしましたが、「日本の防空識別圏と重なるが、一触即発の事態が起きないように（自衛隊と中国軍が）密接な連絡を取り合わなければいけない」というのは、相手の言い分を認めているということではないですか。

　安倍総理は「撤回を求める」と発言されておりますが、中国側が撤回しなかったらどのような処置を取るというのでしょうか。それについて言及しないで「撤回を求める」と言ったところで、そんなものは「お願い」にすぎないのではないでしょうか。

　このような理不尽な攻め方を中国側がしてきた時に、適切な反撃を日本は即座に加えるべきです。なぜこういう機会を適切に捉えて、国際世論を揺さぶる対応を考えないのでしょうか。

　すでに日本や韓国が設定している防空識別圏と重なる地域を、事前に相手国に対して相談することなく、自国の防空識別圏を設定するということの無神経さ、図々しさについて、はっきりと言及すべきです。例えば、以下のような形です。

「日本が設定した防空識別圏は、中国政府も認める通り、1960年代に設定し、その後一切変更していないものである。日本はこの防空識別圏を拡大させようなどということは、この半世紀ほどの間に一切主張してこなかったし、この防空識別圏によって周辺国が脅威にさらされたこともない。にもかかわらず、我々が設定し、中国側も了解してきたこの防空識別圏と敢えて重なる形で、中国側が防空識別圏を設定するとは、一体何ごとなのか。事前に我が国や韓国や台湾と相談することもなくこのようなことを行えば、激しい反発があることくらいは当然予想できたであろうに、これを敢えて行ってくるところに、中国政府の腹黒い意図が示されている。中国の国防予算は建前でも日本円で11兆円あまりで、実質はこれの３倍程度はあると考えられている。すなわち、中国の国防予算は日本の７～８倍にも達していると考えられている。こうした圧倒的に強大な軍事力を背景にすれば、日本や韓国を黙らせることができるという、時代錯誤の悪しき大国主義をむき出しにして、周辺諸国への侵略の意志を明確にしたのが今回の処置であると考えるべきだ。実際中国は力にモノを言わせてブータン王国の領土の18％を簒奪しているし、インド領のアルナーチャル・プラデーシュ州も自国領に取り込もうとして、インド軍と軍事衝突も起こしている。ロシアとの間では国境を画定させたはずなのに、ロシアの極東防衛が手薄と見るや、ウラジオストクも樺太も中国領だという主張さえ始めている。フィリピンが実効支配していたスカボロー礁を軍事力を背景に奪い取って軍事拠点づくりを始めている。これに厳しく抗議したフィリピンに対して「小国は大国を挑発してはならない」と中国は言い放っている。かつてベトナムが実効支配していた西沙諸島も軍事力を利用して奪い取り、こちらはすでに軍事基地化してしまっている。同様のトラブルは、インドネシアやマレーシアなどとの間でも引き起こしている。中国という国は強大な軍事力を背景にすれば、どんな無茶を主張しても、周辺国をその力で屈服させられるという考えに立っているということを、このことからもよく認識してもらいたい。そもそも中国政府は、反日暴動によって我が国の企業や我が国在外公館が受けた損害について、国際法を無視する形で未だに一切補償しないまま放置している。中国政府が国際法を誠実に遵守するというならば、その姿勢を明確に態度で示すべきであるが、そのような姿勢を一度たりとも見せたことがない。このような中国への渡航には十分な注意が必要である。日本企業も中国への投資には多大な危険が伴うことについて、改めて認識し直していただきたい。同時に、中国人への渡航ビザの新たな発給は当面停止することとする。地域の緊張をいたずらに高め、安全保障上の挑発を行うような行為を、中国は一切やめるべきである。」

　東アジアの地図なども用いてわかりやすく解説しながら、このような声明を世界中に発信することは、世界に対して中国の腹黒い野望に対する適切な警戒心を引き起こすのに役立つだけでなく、日本国民に対しても必要な警戒心を高めさせるのに役立ちます。今や、中国や韓国の無法ぶりにさすがの日本国民も警戒心を持ってきているわけであり、ここに現在の中国の軍拡ぶりとそれを背景にした無法ぶりを幅広く暴くこと自体に、多大な意味があります。

　さらに上記に付け加える形で、尖閣諸島が日本の領土であることを、証拠を丁寧に示しながら国際社会に訴えることも、同時に行うべきです。外務省の動画を公表したからもう終わりというのではなく、外務省が動画を作成したこともまた、国際社会には何度も繰り返して広報していかなければなりません。

　こういうことを自然な流れの中で堂々と行えるチャンスが、今回の事態でした。そして、日本がこのような主張を堂々と行うことで、日本政府の姿勢の変化を明確に見せつけることになり、これにより中国政府の今後の対応の仕方にも変化が生まれてくるはずです。平和ボケした対応をいつまでも続けるのではなく、世界世論を味方に付ける形を意識しながら、自らの力で必要な情報発信を積極的に行っていくように態度を改めるべきだという意見にご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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