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政治家に求める、情報空間の歪みの正し方


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 とある会で、参議院議員の‪赤池誠章‬氏のお話を伺う機会がありました。この時に質問が許されたので、日本の問題の根源はマスコミが垂れ流す情報の歪みであるのに、これを正していこうとする努力が国会議員の中からほとんど見られないのはなぜかと尋ねてみました。これに対して赤池氏からは、マスコミと戦っても票にならないし、マスコミを敵に回すと選挙で不利益を被るからだという回答がありました。

 勘違いしてもらいたくないのは、これは赤池氏個人がそうだということではなく、政治家全体の傾向としてお答えいただいたものだということです。くれぐれも‪赤池‬氏を個人的に非難するような的外れな行動は慎んでいただきたいです。この会ではさらに突っ込んで議論する機会は時間の関係から得られませんでしたが、政治家の口から本音を聞かせていただけたのは、自分としてはよかったと思っています。

 もちろん、だから政治家の今のあり方で仕方がないという結論を引き出したいわけではありません。マスコミの流す歪んだ情報を正そうとする場合にも、マスコミを直接攻撃しないようなやり方もいろいろと考えることができるはずであり、そういうところでの戦略性を高めていくことに政治家の皆さんには知恵を絞っていただきたいと、私は思っています。

 例えば中国からの脅威が新たに発生した時に、「中国の防衛予算は今や日本の7~8倍に達し、東アジアにおいて突出した軍事力を誇るようになっている。こうした圧倒的に強大な軍事力を背景にすれば、周辺国全てを黙らせることができるという、時代錯誤の悪しき大国主義を中国はむき出しにしてきている。小国は大国を挑発してはならないとまで公然と言ってのけるほど横暴になってきていることに、我々は警戒感を怠るべきではない。中国は尖閣諸島のみならず、沖縄や奄美諸島までもが自国領だと主張し始めており、そうした動きと連動して今回の事態も考えるべきだ。」みたいなことは、いわば枕詞のように誰もがいつも口にするようにしたらよいのにと思うわけです。主要な問題全てに対して、常に述べるべきパンチの効いた枕詞を用意しておくことを徹底しておくわけです。マスコミを直接非難しなくても、このような形で情報発信する機会はいくらでもあるだろうし、作り出すこともできるでしょう。そして、このように情報の歪みを訂正していく作業を作戦を練って広げていかない限り、日本が根本的に変わるということはないということに、良識派の議員の皆様にはもっと意識を向けていただきたいところです。

 とにかくこのような作戦を粘り強く展開していけば、やがてそのような枕詞が国民の共通認識にまで高まってくるはずです。この時に、マスコミ側がこうした国民の共通意識と相容れないような情報を垂れ流し続けることはできなくなっていくはずです。韓国のあまりの無茶苦茶さがきっかけとなって、韓国に対する国民意識が大きく変化し、韓国を巡る報道が明らかに変化してきたことからも、こうした事情は理解できるはずです。

 政治家は、単なる逃げとしか思われないような「無難」なコメントでお茶を濁すのをやめ、パンチの効いたコメントを常に枕詞として用意して、日本の情報空間の歪みを正すことに力を尽くすべきだという見解にご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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コメント

1. 無題

つまり、赤池さんは、マスコミに騙されるアホ国民がいるから・・・っつー事ですかね?

まあ政治家は当選してナンボってのも解りますけどね

こんなけネットやらある訳ですから、自分の言論、思考に自信があるなら、それを真っ直ぐ訴えたうえで当選、若しくはアホ国民を騙したうえで?当選後、真っ当な活動をすべきだと思いますね

政治家は思想だけでも立ち回れないと思いますが、結局訴える力が足りないんでしょうね

ネット世論巻き込んで、政治家個人の正義をネット界に訴えるくらいのパワーは欲しいです

西田さんとかも一時期待されてましたが、結局今はあやふやですか?

受かってナンボは解りますが、受かった後正義を貫けるかどうかで人間の器はバレますね

犬死にしない事で生き延びるだけのサラリーマン議員で何処まで日本を変えられるか

結局その程度のレベルの議員ばっかりなんで、小泉や橋下なんかのイメージにチェンジを求めてしまうんだと思います

2. Re:無題

>鼻毛《甘さ控えめ》さん
ネットの影響力が大きくなったとはいっても、既存マスコミ、とりわけテレビの影響力は無視できないレベルで大きいのは否定できないでしょう。また政治を行う上ですねに傷を持っているのは当たり前でしょうから、新聞によってスキャンダルとして追究されたら身が持たないというのも、現実的に考えなければならないんじゃないかとも思います。そもそもスキャンダルともいえないものをスキャンダルとしてでっち上げる力さえ、彼らは持っていることも考慮すべきではないでしょうか。任期途中で辞職に追い込まれる可能性も考えないといけないわけですから、対応する戦術というものもまじめに考える必要があるところだと思うのです。
キャッチーで刺激的なコメントに反応しやすいマスコミ特性も考えつつ、この中でうまく立ち回る術を磨くのも、政治家に求められる要素ではないかと、私は思います。

3. 無題

先日はお疲れさまでした。
赤池議員の発言も、また致し方無しと思われました。
マスコミは完全に財務省に押さえ付けられていますし、国税庁の捜査権力ですね。また読売新聞のように天下りも入っているところもあります。
スポンサーは、経団連所属の大企業になります。
一般多数の国民は未だに新聞、テレビの情報の影響を強く受けています。
なかなかこういった状況では、財務省、マスコミ、経団連に政治家は向かざる得ないのかと思ってしまいます。

結論としては、国民が賢明な有権者となり、新聞、テレビ以外から情報をとること、財務省から徴税権力を取り上げること、企業・団体献金を禁止して、個人献金にシフトさせること、政党助成金を健全な民主主義育成の為のコストと考え、増額すること等の手を打って、国民を向いた政治家になってもらえれば、正しい毅然とした発言が出来るようになるのではと考えます。

長文失礼しました。

4. Re:無題

>グラースさん
致し方ない部分もありつつも、それでも現状打破のために動かないといけないところで過剰規制になっているようにも感じられ、歯がゆいですね。
政権がマスコミ報道の歪みについて具体的に指摘した上で、業界内での改善策をまとめさせるというような取り組みも、本来はあってよいように思います。
政治家が抱く現状の苦しみも理解しつつも、まだできることを深堀していないんじゃないかと思っています。

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