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特定秘密保護法をめぐる無茶苦茶なマスコミ報道は許せない!


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 特定秘密保護法が可決・成立しましたが、その後もこの法律が「希代の悪法」だというキャンペーンが特定のマスコミによって執拗に行われています。

 朝日新聞は12月7日の朝刊一面に、「知る権利支える報道続けます」と題する、朝日新聞社ゼネラルエディター兼東京本社編正局長の杉浦信之氏の署名入りの記事を載せました。
朝日新聞の記事

 この中で杉浦氏はこの法律の問題点を4つに整理してくれました。杉浦氏の記述をそのまま引用します。

 新たな法律は(1)秘密の範囲を際限なく広げ(2)官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに(3)秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び(4)秘密の指定を監視する独立した機関もない。

 杉浦氏はこの法律の条文をお読みになられたことがあるのでしょうかと、まずは率直に問いたいです。第三条の第一項には以下の記述があります。(実際の文面には括弧書きの注釈があるのですが、非常に読みにくいのでその部分は割愛しました。東京新聞が10月25日段階の法案を前文掲載していますので、正確な表現を知りたい方はそちらをご覧下さい。)
特定機密保護法案全文(東京新聞)

 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。

 「別表に掲げる事項」でないと「特定秘密」の対象にならないと書いてあるのに、「秘密の範囲を際限なく広げる」という解釈はどこから生まれてくるのでしょうか。

 杉浦氏は「防衛・外交・テロなどに一応限定されているのは知っている。だが、例えばテロに関わるなど際限なく広げられるではないか」などのような反論を恐らく用意しているのではないかと思います。そこでここでは別表の四に掲げられた「テロリズムの防止に関する事項」として具体的に記された4点を全て列挙します。(やはり括弧書きがうっとおしいので、ここでは割愛します。正確な表現は東京新聞掲載の法案全文をご覧下さい。)

 イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
 ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号


 テロ対策のために日本国が国家として採用する対策の中身がどうなっているかとか、そのための研究がどこまで進められているかとか、そんな程度のことしか書かれていないことがわかります。杉浦氏は「国民に国民のものである情報を掘り起こして伝え、国民の知る権利に奉仕することが報道の使命である」と書かれていますが、こんなものを仮に暴いて自由に報道するということが「国民の知る権利」に資するものかどうか、よく考えてもらいたいものです。これを暴くということは、国民の安全をそのまま危険にさらす行為になるのは理の当然ではないでしょうか。私からすれば、むしろ限定的になりすぎているとすら思えるくらいの文面であって、およそ「秘密の範囲を際限なく広げる」ものではありません。

 このように指摘すると、杉浦氏は「いやいや、別表の一のロに「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」と記されていて、「その他」と書かれているから際限なく広げられるのだ」などと反論するのかもしれません。もし本気でそう思っているのだとしたら、国語力がないということだけではないでしょうか。この条文を素直に読めば、「防衛に関し収拾した情報には、電波情報もあるし、画像情報もあるけれども、その他の形式でも重要情報はあるよね。そういうものでも「防衛に関し収拾した情報」という範囲に入るものであるなら、秘密指定しますよ」という意味でしょう。「防衛に関し収拾した情報」が電波情報と画像情報に限られるわけではないという当たり前のことを明記した条項が、なぜ秘密の範囲を「際限なく広げられる」という話になるのか、理解に苦しみます。

 さて、杉浦氏が「(2)官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できる」と言っているのは、「行政機関の長」が「指定する」と条文に書かれていることに基づいているのだと思いますが、では誰が指定するのであれば満足するのでしょうか。まさか「市民団体」に「これを秘密にしたいんですが、どうでしょうか」と役人がお伺いを立てて、「市民団体」が秘密指定にすることを認めたものだけを秘密にするのがいいなどと考えているのでしょうか。ばかばかしくて話になりません。国家が秘密を持つとすれば、役人や政治家の裁量に任せるしかないのであって、その結果政治家や役人にとって都合の悪いものを隠そうとする傾向が出てきたとしても、そんなことは仕方がないこととして認めるしかないのではないでしょうか。はっきり言わせてもらいますが、こんなことは日本以外でも当然のことでしょう。日本だけが特別に役人や政治家に甘いと考える根拠を明確に示すべきです。

 杉浦氏は「(4)秘密の指定を監視する独立した機関がない」ということも問題視していますが、秘密の指定を監視する独立した機関があれば、それだけ外部に秘密が漏れやすい状況を作り出すことを、まじめに考えているとは思えない意見です。年間で何万件というレベルで秘密指定が行われることになるでしょうが、これらについて精査する第三者機関はどれほどの陣容になるのでしょうか。第三者機関が肥大化すれば、それだけ秘密は漏れやすくなり、国民の安全を危険に晒しやすくしてしまうはずですが、そんなことの想像力も働かないのでしょうか。事柄の性質上100%の理想は望めないものであるのに、100%ではないと言って批判するのは、為にする批判だと言われても仕方がないでしょう。

 杉浦氏が問題視する「(3)秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及ぶ」ということについても考えましょう。これは第十二条に「評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む 」と書かれていることを取り上げたものだと思います。(第十二条の表現も括弧書きの部分を一部割愛していますので、正式な表現は東京新聞のサイトでご確認下さい。)

 杉浦氏には、配偶者が日本に帰化した中国人だという場合に、中国に漏れる可能性を恐れるというのは、決して容認できる話ではないようです。偽装帰化によってスパイを送り込むことなどありえないと信じているのでしょうか。だとすれば、本物の大間抜けです。

 私がこの法律に全面的に賛成かと言われれば、そうではないところもあります。秘密に指定された文書の公開前の廃棄・処分についての記述がないとか、外国人スパイを逮捕できる規定がないとか、気になる点はいくつかありますが、いずれにしてもいまのゆるゆるの情報管理を厳格化することを求めるものであって、ゆるゆるでよいではないかという立場に立つものではありません。

 さて、どうしてここまで事実をねじ曲げるような批判の仕方で、特定のマスコミは大抵抗を行うのでしょうか。杉浦氏が言うのとは真逆で、こうしたマスコミが「国民の知る権利に奉仕することが報道の使命」だとは全く考えていないからではないでしょうか。国民の知る権利に奉仕する立場に立つならば、賛成派の見解(特に、反対派の見解に対する反論)に対して、正当な位置を与えているはずです。反対論にしても、法律のどの条文に具体的にどのような欠点があるのかをきっちりと示すようなやり方を行うべきですが、法案に対して悪意ある立場からの印象報道ばかりを繰り返していただけではないでしょうか。

 もしも日本のこの法律が他国にもないずさんなものだというのであれば、具体的にアメリカやイギリスの法律に入っているすばらしい規定を日本の法律にも入れるべきだといった建設的な批判を行うべきでしょう。最初から「廃案にすべき」との立場に立っていること自体に異常さが滲んでいると思います。

 事実と真実を謙虚な立ち位置から追及する立場に立たずに、一次ソースすらろくに確認せずに安直な印象報道を繰り返しているのが日本のマスコミです。今回の特定秘密保護法をめぐるばか騒ぎぶりを見て、日本のマスコミは本当に腐っていると感じられた方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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PS 皆さんは北野幸伯氏のことをご存知でしょうか。北野氏は「(ソ連の)外交官およびKGB要員養成所」とも呼ばれていた、ソ連外務省付属のモスクワ国際関係大学国際関係学部に留学して卒業し、カルムイキヤ自治共和国の大統領顧問としての仕事もされた、まさにスーパーマンです。現在も日本の自立を願って、カリスマ的なメルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」を発行されています。

 この北野氏が最近「日本自立のためのプーチン最強講義 もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら」(集英社インターナショナル)を出版されました。プーチンが日本にやってきて、日本の政治家の指南役になったら、どんなことをアドバイスするかというのを、物語仕立てにして読みやすく書かれたものです。

 「日本は自立を目指すべきだが、孤立してはいけない」というのがこの本の基本メッセージですが、その主張の根底にあるのは、私見では確かなリアリズムだと思います。とても読みやすい本ですから、さらさらと流れてしまいがちですが、この本の通底に流れているリアリズムというものがどういうものかという問題意識を持って読んでいくようにすると、北野氏のメッセージがなおくっきりと理解できるのではないかと思います。

 ぜひ手に取ってみていただきたいと思います。なお、アマゾンの販売サイトは以下です。
「日本自立のためのプーチン最強講義」


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コメント

1. 見方

えー、マスコミがゴミだというのはその通りですね

せめて、Aな見方がある、Bな見方もある、皆さんはどう思われますか?くらいなら良いんですけどね^^

それは置いといて

個人的には議論の短さ、強行?採決のが気になりますね

なぜ、そんなに急がなければいけなかったのか?明らかに怪しいです

TPP、消費税とウソ&独裁ですからね、信用に足りませんね安倍政権

そんな安倍政権が、こんな繊細な法案を強行にですから、問題の本質はそちらで、そちらに対しての深い考察等も知りたいと勝手なお願いおばw

スパイ防止法等は当然日本にもあるべきと思ってます

2. Re:見方

>鼻毛《甘さ控えめ》さん
特定機密保護法は分量はそれほど多いものでもなく、真っ当に考えた場合には論点となるところもかなり絞られていたんじゃないですか。従って68時間という審議時間は、私として少ないものだとは思っていないです。実質的にはみんなの党や維新の会も賛同している内容にはなりましたし、自民党だけが数の論理で押し切ったものというのとは、実際の様相はだいぶ違うと考えます。従って「なぜこうも強引に急ぐのか」というのは、反対派の為にする議論のようにも感じます。もちろん、与党側に急いだ事情がないとは思いません。NSCと一体のものであることから、片肺飛行にするわけにいかなかったというのが最大の理由かと思います。集団的自衛権を認めていくという大きなステップも控えていますから、一国会で一つずつやっていかないと、中国の脅威に対抗するのが遅れてしまうことを恐れていたところもあるかと思います。

3. 無題

朝日新聞、毎日新聞の特定秘密保護法の報道については悪意を感じます。民主党時代の尖閣漁船衝突ビデオの一色さんに依る流失の時には、政府の情報管理が出来ていないと散々責めていたにもかかわらず、今回は報道の自由が、国民の知る権利がとのダブルスタンダードぶりには辟易とする思いであります。若干の懸念があるとすれば、以前の民主党政権のように岡崎とみこ、管直人他の反日的行動をする政治家が政権をとった時に運用が大丈夫かというところでしょうか?反日的行動をする帰化外国人政権は樹立されないことは必須だとは思うんですが・・・

4. Re:無題

>グラースさん
法律の規定によれば、秘密を取り扱うことになる人については、以前の国籍も問題とされ、その中には配偶者なども含まれるということからすると、民主党政権だと大臣や政務官になれない人が続出するんじゃないですか(笑)
こういう厳格な運用規則を、現政権には慣習化してもらいたいところですね。一回敢えて物議を醸すような発言を、本当はしておいてもらいたいです。(笑)

5. 暗黒政権の支持率が低下しています

朝香様。
マスコミが許せないと仰りますが、メチャクチャな理由でもそれなりに叩きまくったおかげで、暗黒安倍政権の支持率が若干低下しているようですね。手段はどうあれ、結果が良いのであれば、それでいいではありませんか。

毒をもって毒を制す。災い転じて福となす、万事塞翁が馬、このようなポジティブシンキングが今は必要だと私は思ってます。

秘密保護法で安倍政権の支持率が下って良かった。結果オーライです。

6. Re:暗黒政権の支持率が低下しています

>maomasamaoさん
確かにそういう側面もあるかもしれませんね。TPPのごり押しも、幾分はしにくくなったかもしれません。しかしながら、中国のマスコミへの浸透力の強さを、今回もまじまじと感じさせられました。人民解放軍の発行している「解放軍報」とサヨクの主張が瓜二つです。こういう点をビシッと指摘する政治家が出てきて、情報空間をかき回してもらいたいのですが、アアッという感じですね。

7. ついついコメント書きたくなったので書きます!

コメント書いておきますね! ブログを読ませて頂きました! これからも更新頑張って欲しいなと思います!25歳社長 ひろぽん です。サラリーマンで頑張って働いている20代の男性に向けてのブログを書いていますので機会があれば遊びに来て欲しいです☆

8. 主張の問題点

特定秘密保護法案反対派の主張は正論です。あなたの主張は賛成派のプロパガンダです。第一に、特定秘密の範囲が最大限に広がりかねないことである。”その他の重要な情報”にという文言により、処罰範囲が広がりかねない。事実、処罰範囲が過度に広範で不明確な法律であり、違憲である。あなたは、「国家が秘密を持つとすれば、役人や政治家の裁量に任せるしかないのであって、その結果政治家や役人にとって都合の悪いものを隠そうとする傾向が出てきたとしても、そんなことは仕方がないこととして認めるしかない。これは日本以外の国では当たり前だ」都市主張しているが、その根拠を示していただきたいものです。

9. Re:主張の問題点

>愛国者さん
私の論の展開のどこに論理の不完全さがあるのかを示していただければ、その点については議論はできますが、どこに欠陥があるのかがわからない状態では話を建設的に進めることができないので、それが大変残念です。
「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」という条文を、先入観抜きで読んでみてください。「防衛に関し収集した」は「電波情報」にしかかからないのでしょうか。当然「画像情報」にもかかっていますよね。そして「画像情報」の後に句読点の「、」がないことから、「その他の重要な情報」にもかかっていますよね。だとすれば、「電波」「画像」が主でありながら、それだけに限定できないために「その他の重要情報」という文言を入れたということがわかるはずです。ですから、国語力の問題だと私は論じたわけです。
また、ないことを証明せよといわれても困ります。逆に、海外の国家秘密の取り扱いで、役人や内閣が関わらない第三者機関を設立して、国家秘密の適否を認定している国があるなら、一つでも挙げてください。そんなことがなされているのが世界標準であるなら、スノーデン事件のようなことが起こって世界に衝撃が走るようなことはないでしょう。またあのような破廉恥なことを段三者機関は見逃していたのかという追及も、当然起こっていたのではないですか。
丹念に、先入観を排して、全ての条文を読み込んでください。その上で法律の趣旨をよく考えてみてください。その上でであるなら、議論はできると思います。

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