記事一覧

中国の情報操作力は既にニューヨークタイムズまで及んでいる!


政治 ブログランキングへ

 New York Times"Japan's Dangerous Anachronism"(時代錯誤の危険な日本)と題する社説が掲載されました。
(普通にリンクを貼っても無効になってしまいますので、お読みになりたい方は "Japan's Dangerous Anachronism" で Google 検索をかけてご確認下さい。)

 表題から想像できるように、「日本は戦前の危険な国家に逆戻りしようとしている」という主張を展開しているものであり、特定秘密保護法についても反日マスコミと全く同じ論調で、極めて強い悪意に基づいた主張を行っています。これだけでもひどさがわかろうというものですが、実は全体の論旨は何と反日マスコミ以上のおぞましさで、はっきり言って中国共産党のプロパガンダそのものと変わらないレベルになっています。

 この社説はまず特定秘密保護法について解説しています。その一部を抜き出しますと、以下のようなものになっています。

 The law is vaguely worded and very broad, and it will allow government to make secret anything that it finds politically inconvenient.(この法律は文言が曖昧でいかようにも解釈できるもので、政府が政治的に不都合だと判断したものは何でも秘密にできるようにするものである。)

 この主張がいかに荒唐無稽なものかは、12月8日の弊ブログにおいても解説した通りです。
特定秘密保護法に関わる弊ブログの記事

 このように特定秘密保護法について、事実をねじ曲げた解釈を平気で書いた上に、石破茂自民党幹事長が、デモそのものではなく、静かな国会審議を阻害するレベルの騒音をがなり立てている状況に苦言を呈した事件を取り上げて、あたかも法案を批判するデモそのものをテロ呼ばわりしたかのような話につなげます。そして82%がこの法律の廃止か修正を求めている共同通信の世論調査を紹介した上で、"Mr. Abe is, however, arrogantly dismissive of the public’s concerns."(しかしながら安倍総理は傲慢にも国民の懸念を一蹴しているのだ。)と主張しています。

 さらに、自民党が昨年4月に公開した憲法改正草案では基本的人権の保護規定を削除しているなどと述べ、米軍によって押し付けられた憲法の改定を行い、戦後レジームから脱却することがその目指すものだと続けます。そしてこのように安倍政権のビジョンは時代錯誤で危険なものだと結論づけるものとなっています。

 こうした主張は、中国の人民解放軍が発行している解放軍報の報道と非常に近似しています。レコードチャイナは以下のように報じました。

 2013年12月8日、解放軍報は、自民党が「野党と国民の強い反対を顧みず、『特定秘密保護法』を参議院で強行採決した」と報じた。軍事科学院外国軍事研究部外軍総合研究室の袁楊(ユェン・ヤン)主任は「法案は、表面上は国家公務員の行動に対する規制だが、実質的には国民から知る権利や報道の自由、行政を監督する権利を奪うものだ。安倍政権の動きは、日本の標榜する『民主』や『自由』の価値観を自己否定するものである」と述べた。
 外交学院日本研究センターの周永生(ジョウ・ヨンション)副主任は「『特定秘密保護法案』はこれに先立って可決された『国家安全保障会議法案』とともに、安倍氏を中心とする政府の権力を過度に拡大するもので、日本はさらに集権的な体制になっていく」とコメントした。
 戦前、日本政府は『軍機保護法』を公布し、反戦派や異分子を弾圧し、侵略戦争を助長した。監督を受けず、発言に責任を負わない秘密会議で、日本は対外侵略の方針を定めたのである。
 『特定秘密保護法案』の強行採決を受け、人々は日本の行く末に疑問と憂慮を抱いている。自民党元総裁の河野洋平氏は安倍首相の手法について「今は仮面をかぶっているが、外すのは時間の問題かもしれない」と語っている。日本国民と国際社会は警戒を高めるべきだろう。(翻訳・編集/岡本悠馬)

解放軍報の記事

 三権分立さえない共産党一党独裁国家が一体何を言っているのかという話ですが、笑ってはすませられません。私たちがしっかり認識しなければならないのは、あの New York Times でさえ、中国共産党の強大な影響力の下に置かれるようになっているということです。そしてこれが日米離反を画策したものであることは言うまでもないでしょう。もちろんこれに対して、私たちは効果的な反撃を行わなければなりませんが、その際に肝心なのは、我が国はすでに中国から完全に戦争を仕掛けられているということを自覚することだと私は思います。

 マスコミで働いている方々に真摯に問いたいのは、気分に流されて安直な報道に流れていないかということです。今回大騒ぎになった特定秘密保護法について、虚心坦懐に条文を丁寧に読み込んで、この法律の趣旨を理解し、その上で問題点を整理するということを、主要マスコミが行ったとは、私には到底思えません。流言飛語の類いに安直に飛びつき、結論先にありきという状態で報道したとしか考えられないのです。そしてその流言飛語の類いを中国政府が意識的に作り出した上でマスコミ関係者に流しているという可能性について、自覚していただきたいのです。

 中国政府は恐らく徹底的に法案の条文を読み込んだ上で、どのような話に仕立て上げれば最大の効果を発揮するかを考えているように、私には思えます。というのは、明白な悪意でもって条文をつまみ食いし、一見ではまともっぽく見えるように論理立てられているからです。条文を丹念に読めば、悪意を持ってねじ曲げていることは明らかなのですが、条文を丁寧に読み込まないとそのことに気がつくことは困難です。さらに言えば,マスコミに対するしっかりと統制のとれた情報の流れが既にできていると思わないと理解できないほど、金太郎あめのような記事が溢れています。その結果として,New York Times でさえその罠に引っかかっているという事実を、決して軽視しないでもらいたいのです。

 マスコミ関係者が「戦後民主主義的なもの」を無自覚にも前提として、1つずつの事実を丹念に追求するという姿勢を持たないと、この中国から仕掛けられている戦争に、まんまとやられることになってしまいます。マスコミ人はこの点での正当な危機感を持つべきであるという主張にご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願い致します。そして、お知り合いのマスコミ関係者に、ぜひこの記事をご紹介下さい。


政治 ブログランキングへ

PS 皆さんは北野幸伯氏のことをご存知でしょうか。北野氏は「(ソ連の)外交官およびKGB要員養成所」とも呼ばれていた、ソ連外務省付属のモスクワ国際関係大学国際関係学部に留学して卒業し、カルムイキヤ自治共和国の大統領顧問としての仕事もされた、まさにスーパーマンです。現在も日本の自立を願って、カリスマ的なメルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」を発行されています。

 この北野氏が最近「日本自立のためのプーチン最強講義 もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら」(集英社インターナショナル)を出版されました。プーチンが日本にやってきて、日本の政治家の指南役になったら、どんなことをアドバイスするかというのを、物語仕立てにして読みやすく書かれたものです。

 「日本は自立を目指すべきだが、孤立してはいけない」というのがこの本の基本メッセージですが、その主張の根底にあるのは、私見では確かなリアリズムだと思います。とても読みやすい本ですから、さらさらと流れてしまいがちですが、この本の通底に流れているリアリズムというものがどういうものかという問題意識を持って読んでいくようにすると、北野氏のメッセージがなおくっきりと理解できるのではないかと思います。

 ぜひ手に取ってみていただきたいと思います。なお、アマゾンの販売サイトは以下です。
「日本自立のためのプーチン最強講義」


政治 ブログランキングへ
スポンサーサイト

コメント

1. 無題

承知しました。記事、機会を見て紹介させていただきます

2. Re:無題

>産経応援さん
いつもありがとうございます。よろしくお願いいたします。

3. まずい

まずいですね。

4. Re:まずい

>まささん
「ドキュメント戦争広告代理店」(講談社文庫 高木徹)に示されている路線を、中国は一貫して進めていくと同時に、金銭面・人脈面でもマスコミを取り込んできていると考えるべきだと思います。逆に言えば、我が国もこうした手をしっかりと打たなければ、仮に正論を吐いていても、恐らく共感を持たれないと思います。日本政府が情報戦を全く行っていないことが最大の問題で、現代レベルの情報戦にしっかりと参入するという路線を、早期に打ち出すべきだと思います。

5. 無題

中国、韓国のアメリカでの反日ロビー活動が盛んで強い影響力を持っているのは目にあまるものがあると思います。中国の国家的関与は恐ろしいと同時にたいへん嫌悪感を覚えるところであります。もうひとつ考えなくてはならないところはニューヨーク・タイムスは有力なアメリカでのリベラルな新聞社で民主党を支援する傾向にあり、クルーグマン・コラムなどを掲載していて私はわりに好きなマスコミではあるんですが、日本の朝日新聞とニューヨーク・タイムスは提携していることが問題があることです。朝日新聞、毎日新聞等は下手な外国のマスコミよりも反日的記事を掲載して、日本人を海外に貶めていると思います。特に朝日新聞はニューヨーク・タイムスと相互に記事をやりとりしているので、朝日の反日的記事がそのままニューヨーク・タイムスに掲載されて紹介されているはずです。中国韓国のロビー工作活動にも注意しなければなりませんが、足元に自国の新聞社で反日的活動に力を入れているものが、海外マスコミにまで手を伸ばして活動している事にもいったいどのくらいの日本人が気づいているか?と思うと空恐ろしい思いになります。

6. Re:無題

>グラースさん
おっしゃる通りですね。日本語のわかるいわゆる「知日派」が、一番参考にしているのが朝日新聞だという話を聞いたことがあります。
日本の言論状況を改善するために、政府が手を打つ策を考えるべきだと思っています。例えばですが、既存マスコミ以外とは違う情報ちゃんねネルを政府主導でインターネット上に作り、問題ごとに種々の見解を整理して載せ、論点となるのはどの部分であると考えられるかを整理するところまではやり、それを参考にどのような判断をするかは国民に任せるような感じです。できれば整理された議論を動画番組にするところまで進めていきたいところです。公共財として偏りのない情報チャンネルを用意するというのは、国家の責任ではないかと、私は思っています。

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

朝香豊AY

Author:朝香豊AY
FC2ブログへようこそ!