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外務省の姿勢転換を評価!


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 外務省に関するニュースで、久々にヒットが出てきました。「国際世論戦、中韓の一方的主張に対抗 両国駐在の欧米特派員を招待 外務省」という産經新聞の記事です。記事の一部を紹介します。

 外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。
 事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年3月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は10日程度を想定している。2013年度補正予算案に2億円を盛り込んだ。

産経新聞の記事

 これを行うとすれば、情報戦で遅れを取っている日本にとっては重要な一歩になるはずです。素直に評価をしたいと思います。

 但し、私は3つほど注文を付けたいところがあります。

 1つは呼んでくる特派員を欧米系に限定しない方がいいのではないかということです。中韓を除く全世界の特派員を呼んでみた方がよいのではないでしょうか。アフリカや中南米などのお金がなく東アジアに特派員を派遣できていないメディアなどは、それぞれの国からの渡航費用まで外務省で負担してやってもいいですよね。中国・韓国がどれだけ無茶苦茶な要求をしているのか、世界のメディアにしっかりと教えてやる必要があります。

 2つ目は、外務省はこれ1回で「やるべきことをやった」と評価しないでもらいたいということです。これをきっかけとしながら継続的に広報宣伝を行って行くべきだということです。

 3つ目は、外国のメディア頼み以前に、自らの広報や情報発信を抜本的に強化してもらいたいということです。中国外交部の報道官の顔は複数浮かんでも、日本の外務省の報道官の顔は何も浮かびません。そういう役職を作っていないということなんでしょうが、そのこと自体が情報戦において決定的に遅れているということを証明していないでしょうか。少なくとも日本国内の報道においては、中国外交部の報道官よりは目立つくらいの広報宣伝を行っているという状態でないと、正常な活動を行っているとは言えないのではないかと思います。海外のメディアを味方につけようというのももちろん悪くはありませんが、それ以前に自らの情報発信能力を抜本的に向上させることの重要性をしっかりと理解してもらいたいのです。

 何せ中国は一筋縄ではいかない国です。中国にとって不都合な記事を書く記者にはビザを発給しないようなことまで平気で行っています。逆らうと本国経済に悪影響が出ることもあり、そういう点でも欧米のメディアも中国関連の報道には慎重になる傾向があります。つまり、日本が放っておくと、欧米のメディアにしても中国寄りの報道に流されがちであるという力関係をよく理解しておく必要があります。従って、日本が正確な情報発信を徹底的に繰り返し、これと矛盾しない報道を欧米メディアが行っているかどうかについても、しっかりと検証すべきだということになります。そしておかしな報道を行っている時には、外務省の名前で公然と抗議を行うことだってやる必要があります。

 日本人の美意識には反するところですが、中国の恥部や暗部も徹底的に外務省が情報発信すべきだと、私は思います。政治犯を利用した臓器売買、チベットやウィグルを巡る人権状況など、欧米メディアが中国に関して書きたくても書けない内容を、日本の外務省の報道官の発言を引用するという形でネタとして提供してあげるということも、情報戦においては大変重要なところです。ターゲットは中国共産党政府に絞り、中国人民はその被害者であるという路線を堅持しつつ、攻めるべきところは徹底的に攻めるという姿勢を日本の外務省が見せれば、世界の世論は大きく動いて行くでしょう。

 外務省の攻めの姿勢への変化を評価するとともに、この攻めの姿勢をさらに強化すべきだと言う意見にご賛同いただける方は、ブログランキングへの投票をお願いいたします。


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コメント

1. おっしゃる通り

朝香さんのおっしゃる通りだと思います。

これを継続して、いろんな国に発信すること。

やれば日本は変われます。

2. Re:おっしゃる通り

>まささん
そうですよね。情報発信力を抜本的に磨くことに、日本政府は注力してもらいたいです。

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