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「リフレ派」こそ似非ケインジアンである!


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 私はこれまで、いわゆる「リフレ派」と呼ばれる人たち(金融緩和こそが大切で、財政政策の効果はあまりないと考える人たち)の批判を差し控えてきました。しかしながら、昨今このリフレ派の人たちが財政出動派への批判を強め、財政出動派を「似非ケインジアン」として排斥する動きに出ていることに対して、このまま放置しておいてはいけないと考えるようになりました。



 ケインズの考え方に近い方が経済理論的に必ずしも正しいということを意味するわけではありませんから、ケインズの考えと違う考えを唱えること自体には何も問題はありません。しかしながら、ケインズの考えと違う考えを唱えながら、自分たちがケインジアンの本流だと名乗り、ケインズに近い考えの人間を「似非ケインジアン」として排斥するのは、許される行為ではありません。

 そもそもケインズは単純なリフレ派的な考えに対する痛烈な批判を展開しています。ケインズの著作の中に「ルーズベルト大統領への公開書簡」(1933年12月発表)というものがありますが、そこで展開されているリフレ派的な考えに対する批判をそのまま引用します。(松川周二氏がご自身の論文の中で、この公開書簡の和訳を載せているのを見つけました。ご覧になりたい方のために、リンク先を示しておきます。)
松川周二氏の論文

 私がその影響を恐れるいま一つの誤謬は,貨幣数量説として知られる粗雑な経済理論から生じるものである。もし貨幣量が厳格に固定されているならば,生産と所得の増加は遅かれ早かれ,阻止されるだろう。それゆえこのことから,生産や雇用は貨幣量の増加によって生じると推論する論者もいる。しかし,これは長いベルトを買うことによって太ろうとするようなものであり,今日,米国の場合,胴囲に比べるとベルトは十分に長い。単なる制約要因の一つにすぎない貨幣量を,主たる要因である支出よりも強調することは最大な誤解である。

 貨幣量は単なる制約要因の一つにすぎないのであり、貨幣量を増やしさえすればデフレ不況から脱却できるというのは間違っていると、ケインズは主張しているわけです。現在の日本もベースマネーを拡大してもマネーサプライがほとんど伸びない状態にあり、当時のアメリカ同様に「胴囲に比べてベルトは十分に長い状態」にあるということになります。ベルトを長くしても太ることはできないのであり、主たる要因である支出=財政出動とか企業投資とか個人消費の方が大切であると、ケインズは言っているわけです。

 この書簡の中には、ケインズがこうした支出の中で財政出動が特に大切だということを明瞭に述べている箇所があります。その部分も引用しておきましょう。

 一般的にいえば,次の3つの要因のいづれかが作動しないかぎり,生産は増加しえない。個人の場合には現行の所得からの支出を増加させる誘因が生じなければならない。産業界には将来への確信の高まりや利子率の低下によって,その国の経営資本や固定資本を増加させ,労働者の所得の増加を生み出す誘因が生じなければならない。あるいは公共当局は,借入れや貨幣の増発による支出を通じて追加的な所得を生み出すような助成を行わなければならない。
 不況期には,第1の要因が十分な規模で生じることは期待できない。第2の要因は,公共部門の支出によって流れが逆転した後に,不況の克服が進む場合にのみ生じるだろう。したがって,われわれが最初の主たる衝撃として期待できるのは,第3の要因からのみである。


 お読みになられてご理解できたと思いますが、ここで言う第1の要因とは個人が支出を増加させることであり、第2の要因とは企業が投資を増やすことであり、第3の要因とは政府が財政を拡大させることです。要するに、個人が消費を増やすか、企業が投資を増やすか、政府が財政を拡大させるかして、どこかがお金をもっと使うようにしないと、生産は拡大しないという話をしているわけです。しかし不況期には将来の収入への不安が高まりますから、個人が率先してお金を使ってくれるとは考えられないですから、第1の要因に期待することはできないわけです。同様に、不況下で企業が将来に楽観を抱いて積極投資を行うことも期待しにくい状況にあり、第2の要因もはじめからは期待できないわけです。だから、まず最初の段階では財政出動が衝撃の役割を果たすべきだとケインズは述べているわけです。しかも「第3の要因からのみ」だとまで言い切っています。

 ケインズが金融政策や利子率の重要性を認識していたのは間違いないですが、財政をさほど重く見ていなかったというのは、この公開書簡一つで完全に間違いだったということがわかるでしょう。

 私はリフレ派の人たちが独自の主張をされることにはいささかも反対しませんが、ケインズが財政政策をさほど重視していなかったかのように主張し、リフレ派こそが正当派ケインジアンであるというのは、それこそ詐称であると考えます。

 実際、リフレ派の主張に基づく経済政策が大した効果を上げられていない中にあっては、正当派ケインジアンが主張する思い切った財政出動を今こそ試すべきではないかと私は考えます。


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コメント

1. 無題

ご指摘のようにリフレ派がどのような経済理論を主張しようが自由ですが、財政出動派への批判は我慢なりません。それも、ケインズの主張を曲解するとは、許せませんね。

松川周二氏の論文紹介ありがとうございます。勉強させていただきます。

2. Re:無題

>憂国の一国民(財政危機はウソ)さん
「ルーズベルト大統領への公開書簡」はケインズ経済入門としては非常にわかりやすい著作だと思います。ぜひご覧になって下さい。

3. 無題

彼らの動画をきっかけに実際に上念氏と言い争った身としては、とても良い情報提供していただき感謝しております。

私もリフレ派が独自の主張をする分には、全然構いませんでした。

上念氏曰く、この動画を配信する理由は、似非ケインジアンに対して最大の効果を発揮するからだそうです。

似非ケインジアンが何人いるかも把握していないと断言しているので、どうやって最大の効果が発揮されるのかが疑問ですが、まあ巧妙に言い訳をしていました。

今後もどんどん批判動画を展開していきそうですので、このブログを楽しみにします。

4. Re:無題

>野比怒羅江悶さん
自分とは違う考え方の人間を「バカ」だの「スパイ」だのの一言で切って捨てる上念氏の姿勢には、当初からついていけないものを感じてきました。あのような方と直接言い争われたとは、大変なことだったと思います。
彼らが自らをケインジアンだというとは、ケインズが生きていたらびっくりでしょうね。

5. 無題

松川周二氏を教えて頂いてありがとうございます。松川氏のケインズ論文をまとめた文庫本を見つけて、これから読んでみようと思います。文庫本なのに千円越えは高いですが、内容からしたら、千五百円以上の価値ある内容だと思いました。

6. Re:無題

>グラースさん
一般理論は非常に難しいですが、松川氏のまとめられたあの本は、ケインズの書いたものの中でもわかりやすい文章のものがまとめられていると思います。私からしてもお勧めです!

7. リフレ政策について

【SYNODOS】リフレ政策とは何か? ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 /矢野浩一 / 応用統計学 http://synodos.jp/economy/802

まず、リフレ政策が単純な貨幣数量説に基づいているという認識は典型的な誤解です。
リフレ政策は、合理的期待形成仮説に基づいているというのが第一の認識。

ケインズ政策再考
http://www.nira.or.jp/pdf/review40.pdf

また、ケインズ政策は一般に不況期の経済政策で、デフレへの対策には適しません。
ケインズ政策は、不況という一時的な景気後退の是正策としては一定の効果はあっても、長期的なトレンドであるデフレへの対策としては効果がないというのが第二の認識です。

流動性の罠
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0

そして、現在の日本の経済状況に対する認識と処方箋は、上記のリンクさきのポール・クルーグマンの主張が参考になると思います。

黒田新総裁でついに否定された日銀理論
http://www.chuokoron.jp/2013/04/post_177.html

ちなみに、いくら金融緩和でマネタリーベースを増やしても実体経済には波及しないし、マネタリーベースが中央銀行に積みあがっても、銀行が貸出を増やさない限り、経済は活性化されないというのは、典型的な「日銀理論」なのでご注意ください。

8. 追記

全部のリンク先を読むのがめんどくさい場合は、「流動性の罠」でググってWikiの記事だけ読めばおおよその議論はカバーされてます。
それで疑問ないし興味が沸いた場合は、その他の記事に当たれば認識を深められると思います。

9. Re:追記

>すがりさん
コメントありがとうございます。すがりさんと私との認識の違いは、合理的期待形成仮説を古典派とは明らかに違う別種の考え方だとみなしているかどうかというところだろうと思います。
歴史的検証を否定して「日銀理論」の一言で片付けるのは適切ではないと思います。黒田氏や浜田氏と同じリフレ派の旗手であるバーナンキの主張に対して以下のような分析ができるという点も、虚心坦懐にご覧いただきたいところです。
http://asread.info/archives/448

10. 無責任で博打好きなリフレ派

インフレーションを起こすことは債務を抱える現在の企業や個人、大量の公的債務に悩む政府、どれも自分のリスクテイクで失敗した当事者を、責任を追及しないまま助ける結果になる一方で、デフレ期に景気の悪化と物価の下落からのリスク回避を図った堅実な者に多大な損失を与えることになります。これは資本主義経済においてはあまりにも無責任な行為といえるのではないでしょうか。
 また、貨幣の供給を増やして(金融政策で)、インフレーションを引き起こそうとすることは、円という通貨価値自体を低下させ、日本の資産を国際的に減価させることに繋がります。結局インフレーションを起こすことは、日本自体の立場を後退させるのです。大半の国民には届かないことかもしれませんが、これまで国民が蓄積してきた資産をインフレーションにより目減りさせ、最後は国民が受け取る所得を実質的に減少させることになるでしょう。

11. Re:無責任で博打好きなリフレ派

>語る個人投資家さん
経済の拡大にはマネーの拡大が必要となる部分もありますから、通貨供給量の増大一般を否定するつもりはありませんが、貸出に回ることなく日銀当座預金残高ばかりが増える状態になるなら、ベースマネーの拡大には意味はないかと思います。
インフレが望ましいとまでは思いませんが、投資が滞るレベルまでデフレが進んでいるのも問題なのだという視点もあってよいのではないでしょうか。

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