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尖閣諸島の国への売却への異常な経緯について

 実に不可解なことが起こりました。これまで石原さんを信じて、東京都にしか売らないという話だった地権者側が、急転直下で国に対して売却することで合意したと報じられたことです。

 地権者の兄弟の栗原弘行氏は、地権者側を代表してマスコミのスポークスマンをされてきました。弘行氏は直接の地権者ではありませんが、かつては「私が申し上げることも、(地権者である)兄妹が申し上げるということも一緒でございます。」と語っていました。それだけ信頼関係の確かな一族だったはずです。

 その後「国に対して売却で合意か」という報道が行われ始めましたが、弘行氏は、9月3日の朝ズバにも生出演し、都の購入打診を断る意向については「全然ない」と言い、「条件がいいからこっち­行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない。」「お金より、10­万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」とも話していたといいます。金額の提示については「まだない」とし、「金額だけが1人歩きしている」とも話したそうです。

 そして、9月5日の合意の報道を受けて、弘行氏は、「兄から合意についての連絡はない。土地の評価額が決まっていないのに、合意することはあり得ないのでは」と、再度語っていました。

 この一連の経過を見て、金額をつり上げるための工作だったのではないかという見解も出てきました。マスコミの報道も、都の提示した金額よりも国の提示金額が大きかったといった報道が多いように思います。産経新聞には、都の提示額が20億3000万円だったのに対して、国の提示額が20億5000万円だったという記事まで出ていました。

 20億円が30億円になったとかいうのだったらまだわかりますが、20億3000万円が20億5000万円に2000万円上がったから、東京都から国に売却先を変えたなんて、あり得ると思いますか?常識的にはないでしょう。もちろん、20億5000万円という金額は表向きの金額で、裏ではもっと大きな金額が動いているということもありえなくはないでしょう。ただ、そうしたお金の面だけで理解しようとするのは、恐らく違うのではないかと思います。

 石原都知事は、9月5日に、「(地権者が)ちょっと変なことを言い出した」「『前の地権者から、(尖閣諸島には)何もしないでくれと言われた』ということだった。これまでは漁民のために役に立てばいい、と言っていたのだが」と話しました。

 石原都知事は、尖閣諸島に漁船待避所・気象観測所・無線基地・灯台などを整備し、ヤギの駆除も進めることをずっと明言してきました。その石原都知事を信頼して、地権者側は石原氏にお願いする気になったのでしょう。まさか、そんなことを知らなかったところで、都への売却話を進めてきたわけではないはずです。

 とすれば、前の地権者の古賀氏から「何もしないでくれ」との言葉を掛けられたことを、地権者はここに来て急に思い出したのでしょうか。そんなわけはないはずです。

 一連の出来事を冷静に見ていけば、地権者側の原理原則を突き動かさざるをえない力が、どこからか地権者側に掛かってきたということ以外に、説明がつかないことがわかると思います。

 あくまでも個人的な推論にすぎませんが、民主党政府が政治権力を利用して、地権者側の身辺を徹底的に洗ったのではないかと思います。「前の地権者から託された条件」ということを政府は今後前面に出して、政権交代後も尖閣諸島への上陸ができないように、釘を刺してくるのではないかと思います。

 もちろんこれはあくまでも私の推論に過ぎません。実際は違うのかもしれません。ただ、一連の流れを見ていると、その可能性は決して低くないと感じられます。もしそうであるならとの条件付きですが、政府の卑劣なやり方には反吐が出る思いです。
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