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「言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関」


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 産経新聞の酒井充記者の、「言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関」という記事は、まさに私の言いたいことを明確に伝えてくれるものでした。全文はかなり長いので、やや乱暴になりますが、私なりに要約すると、以下のようになります。

 尖閣諸島の中国漁船衝突事件の映像公開を行った一色義春氏の行為に対して、当時の民主党管政権の官房長官である仙谷由人氏は「犯罪行為だ」と罵り、氏を退職に追い込むことまで行ってまで映像を隠し続けた。この民主党政権時代の方針を覆し、「こんなものは特定秘密にあたらない」と明言して公開に踏み切った安倍政権の処置は、「特定秘密」の範囲が無制限に拡大されるという懸念に応えたものであるはずだ。ところで、特定秘密保護法では国民の知る権利の侵害になると、左派マスコミは大々的な反対論を展開していたはずなのだから、この問題を真剣に考えている立場にあるならば、政府による映像公開に対する記事の扱いは当然大きなものになるべきだ。何せこの問題に対する重大な論点を提起する事態であるからだ。ところが実際の扱いは非常に小さく、東京新聞に至っては完全に無視し、報道すらしなかった。これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。

 NHKの籾井新会長の就任会見においても、就任会見にふさわしいとも思えない慰安婦や首相の靖国神社参拝への質問が行われた。左派マスコミは「個人的な意見は控える」と繰り返した籾井氏を執拗に追い回した。さらに経営委員の百田氏や長谷川氏を俎上に上げることまで行った。案の定、左派マスコミの思惑通りに米国、中国、韓国が反発してきた。

 特定秘密保護法の誤解を意図的に拡散しながら、尖閣漁船衝突事件の映像公開という重要な出来事は無視か矮小化し、さらにNHK会長や経営委員ら日本の政治と直接関係ない人物の発言を誇大に報じて日本政府と日本人の負のイメージを拡大する。その先に日本人や日本国が迎えることになるものをイメージできているのだろうか。いい加減にしてもらいたい。


リンクを貼っておきますので、まだお読みになられていない方はぜひお読み頂きたいと思います。
一例として酒井充記者の記事


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