ある程度の「ムダ」を許容する考えを受け入れるべきだ

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　日本で唯一と言ってもよい地政学の専門家である奥山真司氏が、ご自身のブログの中で面白いことを書かれていました。JASON HOROWITZ氏がニューヨークタイムズに書かれた "Russia Experts See Thinning Ranks’ Effect on U.S. Policy"（アメリカの対外政策におけるロシア専門家の凋落）という記事を紹介しながら、冷戦終結後に対ロシアの専門家が冷遇され、政府のスタッフのみならず学者の中にもロシアの専門家がほとんどいなくなってしまったために、今回のウクライナ危機に際して米政府は適切な対応ができないでいるというのが、その内容です。
奥山真司氏のブログ記事

　これだけを見れば、アメリカ政府もずいぶんとマヌケなんだなということで終わりそうですが、もう少しここから私たちにも役立つ教訓を引き出したいところです。当然ながら、目先の利益にとって有利と思われる学問ばかりを奨励していると、状況が急激に変化した時に、その新たな状況に適応できなくなるということが、一般論として引き出されます。そしてこのことは、財政赤字を理由として大学での学問研究を目先の利益につながりやすそうなものにばかり集中させてきた日本という国のあり方の弱点ともつながるものだといえないでしょうか。この点ではアメリカを笑ってはいられないでしょう。

　同様の反省は、過度の市場原理主義にもできるように思います。当面の効率性や競争力の優劣の競争に敗れたものはすべて市場から退出してしまえばよいという考え方だと、社会の成り立つ基盤が急激に変化した時に、その新たな状況に対応できなくなるということが、当然考えられるはずです。例えば、中東からの原油や天然ガスが何らかの原因で入ってこなくなるという事態がひとたび発生すれば、これに過度に依存している我が国の経済はそのままストップしてしまうことを意味します。

　私たちにはそうした不測の事態や状況の変化に柔軟に対応できる知恵が必要であり、目先の効率性を幾分犠牲にしながら、ある程度の「ムダ」を許容する考えを受け入れなければならないのではないかと思います。そして、どの程度の「ムダ」、あるいはどのような類いの「ムダ」なら受け入れられるのかについて、まじめな国民的議論ができる環境を、政府やマスコミは醸成すべきだと思っています。


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