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おぞましい対中・対韓外交の推移

 私は以前のブログ記事(野田総理の記者会見に思う)の中で、以下のように書きました。
リンク先 野田総理の記者会見に思う

 「本当の外交としては毅然とした態度は取れないまま、国民の目を気にしつつ、国内向けには毅然としているように見せかけるということしか、野田総理にはできないのではないか、と思うのです。とすれば、実質的には韓国や中国の打撃になることを避ける方針を継続することになると考える方が適切です。」

 さて、その後の事態の推移は私の推測通り動いたでしょうか。それとも私の推測が外れる方向で動いたでしょうか。私がブログの記事を書いたのは8月27日でしたが、それから今(9月10日)までに、以下のような記事が相次いで報じられました。

 (8月)31日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、中国の陳徳銘商務相は30日、訪問先のカンボジアで同紙に対し、日中韓3カ国が自由貿易協定(FTA)交渉の開始について、11月に合意を目指すことで一致したことを明らかにした。(時事通信)

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で中国公安当局が男2人を行政拘留処分にしたことについて「我が国の要請に応じて速やかに処分が決定された。今後、類似事件の再発防止につながることを強く望む」と述べた。拘留5日間との処分内容に関しては「日本側から適当か不適であるか言う立場ではない」と語った。(日経新聞)

 民主党は6日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール(目標)の2%への引き上げを盛り込んだ。同要請書は3日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官が会合後の記者説明で明らかにした要請書は、日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。(ブルームバーグ)

 日中国交正常化40周年を記念した「スーパー夏祭り in 北京 2012」が2日、北京市の朝陽公園で行われた。1日のイベントは豪雨予報で中止されたが、最終日の2日、沖縄の現代舞踊や花笠踊り、さんさ踊りの舞台、屋台の出店で日本の夏祭りを再現した。日中両国参加者による盆踊りも行われ、丹羽宇一郎・中国大使も参加した。(読売新聞)

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国の外務省は2日、東京都による尖閣調査の実施について「違法調査」と位置付け、日本側に厳正な申し入れを行った。中国側が重視する「現状維持」に逆行する一方的な動きとみて不快感を示したものだが、反中派とみなす石原慎太郎都知事を相手にするのではなく、既に日本政府に対して現状維持に向けた条件を策定。都の尖閣調査には冷静に対応する方針だ。複数の中国政府筋によると、中国政府は尖閣諸島に関して、(1)上陸させない(2)(資源・環境)調査をしない(3)開発しない(建造物を設けない)-の3条件を内部決定した。(時事通信)

 事実は雄弁に語ります。なぜこの時期に「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」がなされるのでしょうか。なぜこの時期に「日中韓3カ国が自由貿易協定(FTA)交渉の開始」について合意がされるのでしょうか。なぜ、日本の大使の襲撃事件で起訴が見送られても抗議さえ行わず、事件がなかったかのように当の大使が盆踊りを踊っているのでしょうか。なぜ、中国の要求する3条件に従う形で、尖閣諸島の国の購入を決めたのでしょうか。民主党政権は、中国や韓国が困ることは一切行わず、むしろ彼らが求める方向に日本の舵取りを行うことしか行っていません。

 さらに、韓国ではこのような動きまで報じられました。

 韓国では、国内の放送通信事業の公平性、安全性を保つために2008年、「韓国放送通信審議委員会」(KCSC)が設置された。委員には、政府から委嘱されたテレビ局の元社長や大学教授、法律家ら9人が名を連ねている。組織の中にはインターネット上の不法な書き込みや情報のやり取りを監視し、取り締まる部局もあるようだ。韓国の主要紙「東亜日報」(電子版)は2012年8月31日、このKCSCが、露骨に日本を称賛したり、逆に韓国をおとしめたりするようなサイトを探し、是正措置を図ると決定したと伝えた。(J-CASTニュース)

 韓国は公然と反日の思想統制を強めることを明らかにしたわけです。

 そのような中で、皆さんもご存知のように、野田総理は APEC において韓国の李明博大統領と満面の笑みで、自分から積極的に求めて、握手を交わしました。日本国を代表して自分の送った親書の受け取りを拒否した人間にこのような態度が取れるというのは、日本国を代表する矜恃というものが全くないことを露呈させたともいえます。



 言うまでもありませんが、韓国の李明博大統領は、我が国の領土である竹島を蹂躙した上、天皇陛下に対して最大限の侮辱を行ったばかりか、韓国軍に対して竹島周辺において「‪外国の市民‬」‪が島に上陸するのを防止する訓練‬を行わせました。海兵隊の竹島上陸訓練がなくなったのは日本側への配慮だそうですが、このような「韓国側の配慮」をありがたく受け入れるべき立場に日本はあるのでしょうか。ここで韓国軍が‪島に上陸するのを防止する‬対象として想定する「‪外国の市民‬」とは、当然我々日本国民のことなのにです。また、竹島は竹島自体が我が国の領土であるというだけでなく、竹島の周辺海域も当然我が国の領海であり、ここに韓国軍がまさに我がものとして自由に入り込んだということを意味しているのにです。このような状態に目をつぶりながら、「日韓関係を未来志向で発展させるため、両国が協力することで一致した(時事通信)」とは、いったいどういうことでしょうか。

 日中友好も日韓親善も大いに結構ですが、外交における「友好」「親善」は、対等な立場で冷静に話し合いができるということを前提としているものではないでしょうか。そのような前提が成立していない状態を前にして、「相手がどのような態度をとろうと、相手が機嫌を損ねそうなことは避ける」という態度は、売国と評されても仕方のないことではないかと、私は思います。
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