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PPP/PFIの推進なんて、冗談じゃない!


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 本日も引き続き自民党が発表した「日本経済の力強く持続的な成長に向けた総合政策集2014」について考えていきます。

 この政策集には「PPP/PFIの推進による民間投資の誘発」というものが掲げられています。PPP/PFIとは、民間資金によって公共事業を行おうというもので、例えば道路を民間企業に作ってもらって、その利用料を政府や自治体が毎年その民間企業に支払っていくというようなことを考えればよいかと思います。いわゆる有料道路とは違い、私たちがその道路を使う時に直接利用料金を支払うわけではありませんが、税金として徴収したお金から政府や自治体が利用料金を毎年企業に支払っていくというモデルを考えればよいかと思います。民間の収益事業として成り立つ形で公共事業を行っていくという感じで理解すればよいかと思います。このPPP/PFI事業について、「国・地方とも未だ十分には立ち上がっておらず、収益性が高くモデルとなるような事業を確実に推進していくことが重要だ」と政策集には書いてあります。

 一見何気ないように見えるかもしれませんが、「収益性が高くモデルとなるような事業を確実に推進していく」というのは、先ほどの道路の例を取り上げるとどういうことになるでしょうか。毎年政府や自治体が支払う利用料金を高めに設定して、民間企業が確実に利益が出せるようにしましょうということを言っていると考えないと、つじつまが合わないはずです。

 そしてここに突っ込みどころが出てきます。もしも毎年支払っていくその利用料金が適正な価格であるならば、PPPだのPFIだのに頼らずに政府や自治体が自分たちで整備した方がはるかにメリットが大きいはずです。そう思わないからPPPだのPFIだのに頼ろうとするわけですが、だとすると毎年支払う利用料金は適正な価格を超えた金額であるということになるはずです。そしてその不利益は、国民や住民が税金を過剰に支払うことで負担することに必然的につながることになります。だとしたら何のためにPPPだのPFIだのを行わなければならないのかがさっぱりわからないということになります。国民や住民に結果として過大な負担を要求するようなことをやるのなら、初めから普通の公共事業としてやった方がいいということにならないでしょうか。利益を横で抜いていく民間企業が介在しない分、よりましな事業運営ができるはずです。

 そもそも高い収益性が保証されているような事業を、民間企業にやってもらう必要はないはずです。そしてそのような投資が増えたからといって、「投資が増えた!」と喜ぶような性質のものでもないはずです。

 そのような「投資」によって生まれた収益に高率の税金を課すというのであるならまだわかるのですが、法人税率の引き下げも同時に行って「投資を誘発」するのだと言っているわけです。高い収益性が保証されている事業であるなら、法人税率を引き下げなくてもお金のあるところは喜んで「投資」するはずですが、そんな事業を用意した上でさらに税金もあまり払わなくてもいいとするというのでは、公平性の観点から問題があるとはいえないでしょうか。しかもそのような事業を外国資本に開放して積極的に外資を呼び込むんだというのは、問題があり過ぎではないでしょうか。日本の富を確信犯的に海外に流すことに加担しようという話になるからです。

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