日本政府の意志を明確にして、榊原経団連新会長の親中・親韓路線を抑えよう！

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　経団連の新会長に就任した榊原定征氏（東レ会長）は、もともと親中・親韓派として知られていますが、就任後の記者会見でも「諸外国、とりわけ中国、韓国との関係改善を最重要課題と位置づけて取り組んでいく」との立場を表明しました。

　これについては当然日本の国益との関係で容認できない話ですが、中国や韓国に莫大な投資を行ってきた東レの立場を考えれば、この手の発言はやむを得ざるところかなとも思います。

　問題はこれが対中韓に向けて、表面上はそういわざるをえないというレベルで留まるものなのか、本気でこの方向で日本国政府を動かそうとするのかというところにあります。榊原氏の真意がどこにあるかはわかりませんし、真意としてそう思っている可能性の方が実際には高いと思っています。しかし、仮に榊原氏が現段階で心からそう思っていたとしても、日本政府の動き次第では、彼の心を変えることもできるはずだと考えます。（榊原氏の表面的な発言は変わらないでしょうが。）

　日本政府が考えるべきは、中韓から、特に中国から、日本企業をいかに安全に早く撤退させるかです。例えば、中韓から撤退して日本国内に事業拠点を移す場合に、その新規事業拠点については10年間法人税を免除するといった手法です。「中韓から撤退して」と明記してはとても法律としては成立しないでしょうから、日本国内に一定レベル以上の事業拠点を持つ企業が日本国内において新規に事業拠点を構築した場合に、その新規拠点に営まれる事業については10年間法人税を免除するというような打ち出し方にすればよいかと思います。現状議論されている一律の法人税率引き下げよりも遥かに効果があると考えます。これにより、危険な外国からの日本企業の撤退を政治的に後押しするわけです。

　また、例えばASEANやロシアとの関係を強化して、これらを中国に代わる新市場としていく動きに、日本政府が政治的に大きく関与することです。そしてその新市場への展開に、経団連を動かしていくことです。

　特に対露関係は重要だと考えます。北方領土交渉で安易な妥協をすることはできませんが、ここさえクリアされれば、ロシアの国力増進に日本は大きなステップを示すことができるというアピールを、明確に行うべきでしょう。そしてそのアピールにロシアは応える可能性は決して低くないと考えます。

　ロシアの現在の人口は１億4700万人ですが、そのうち極東地域に住んでいる人の数は621万人です。これに対して中国東北部に住む中国人の数は１億874万人で、こうした中国人が大量に国境を越えてロシアに侵入し、様々なトラブルを引き起こしています。それどころか、中国は「ウラジオストクは元来中国のものだった」とか「樺太ももともとは中国のものだった」という主張まで行っており、ロシアは現実に中国の国土浸食の脅威にさらされています。ロシアの極東防衛には日本の力が必要な事態になっているわけです。

　またロシアには資源以外には確たる産業もありません。今回のウクライナの騒動をきっかけとして欧州で天然ガスの脱露の動きを見せているのは、ロシアには経済の屋台骨に関わる重大事態でしょう。日本が天然ガスをロシアからパイプラインを通じて購入するようになれば、天然ガスの輸入価格を大幅に引き下げられ、日本の貿易収支の改善にも大きく貢献してくれるはずです。

　豊富な資源があるのは当然ロシアの強みですが、経済を資源ばかりに頼っているのはロシアの弱みです。そしてロシアがこの弱点を克服しようとした場合に、日本の協力が実に大きな役割を果たすというのも、我々は認識しておくべきでしょう。

　クリミア併合で世界に拡張主義を疑われているロシアですが、北方領土問題で大きな譲歩を行ったとすれば、その疑いを晴らすこともできます。背後に中国の影響もあって、ロシアを一方的に叩く報道をしているアメリカのマスコミも、その報道トーンを変えざるをえなくなってくるでしょう。このメリットもロシアに対してしっかりと伝えるべきだと考えます。

　ASEANにしても、中国の脅威を肌で感じながらも中国資本や中国からの援助の引き上げが怖いという思いも当然持っているでしょう。この穴を日本が全部埋めてみせるという強い姿勢を日本政府が打ち出したとき、ASEANの動きもさらに変化してくるものと考えられます。

　榊原氏には当然警戒感を持たなければなりませんが、日本政府が正しい方向性を打ち出せば、実質的にはその方向に動かしていける条件は揃っていると考えるべきです。その意味では、問われているのは強い日本政府の姿勢だというのが、私の考えです。


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