重箱の隅をつつく「政治とカネ」批判はやめよ！

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　国会の場で宮沢洋一経済産業相への批判が続いていますが、いい加減にためにする批判はやめてもらいたいものです。

　SMバーへの支出が政治資金の使い方として適切か不適切かと言われればそれは不適切ですが、本人が行ったわけでもなく、金額も18320円という小額なものでした。店の名前だけでどのような店なのかを把握するというのは個人の能力を超えており、この程度のチェックミスは普通に起こりえることでしょう。宮沢氏側もこの不適切さを認めて訂正を行っており、大問題として扱うこと自体がむしろ問題ではないでしょうか。私からすれば、こんな枝葉末節な問題をほじくり出すための調査をするんだったら、もっと大事な調査を行うのに労力をかけてもらいたいと考えます。

　民主党政権時の閣僚の方が政治活動費の支出としては遥かに不適切なケースが多かったはずなのに、そういったことには口を閉ざして民主党が宮沢大臣のみを針小棒大に批判をするのはいかがなものかと思います。

　東京電力の株保有も経済産業大臣として不適切だと問題視されていますが、たかが600株（時価で24万円程度）の株保有で利益相反を問題にするのはおかしな話でしょう。

　そもそも政治家には財界人がなることも多いことはよく知られたことです。例えば、三光汽船の創業者であり社長でもあった河本敏夫氏は、現在の経済産業大臣に相当する通商産業大臣に、一度ならず二度までも就いています。当然ながら、大臣としての職務を果たしている最中でも上場されている三光汽船の大株主であったわけですが、そのことで何か問題視されたことがあったでしょうか。

　そして宮沢大臣に関して本日（10月27日）明らかになったのは、外国人企業から40万円の献金問題です。この外国人企業とは福山市のパチンコ運営会社のようです。社名からは外資系とは読み取れなかったというミスであり、しかも自ら調べた上で適切に処理をしたわけですから、これについても問題視すること自体がおかしいとはいえないでしょうか。

　現在の国会は臨時国会（正式には臨時会）です。臨時国会は本来「必要がある場合において、その事件に限り招集されるもの」（ウィキペディアの解説）です。そして今臨時国会は集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を受けて、安全保障法制の整備を行うことを主たる柱としつつ、災害に強い国づくり、復興の加速化、地方創成、女性登用や規制緩和などの成長戦略といった問題について論争するのが筋のはずです。そしてこれらの問題についても、論点となるところは様々にあるはずです。

　与党の足を引っ張ることだけを考えた国会運営に野党側が持ち込もうとするのは、あまりにくだらないことです。重箱の隅をつついた「政治とカネ」にまつわる問題ばかりを探しまわるのに一生懸命で、現実の政治の課題を放置させる政治家こそ、政治家として不適格だということを訴えたいものです。


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