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世界の公正と信義に信頼を寄せることなどできない


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 ちょっと古いネタで恐縮ですが、イギリスの有力経済紙である「フィナンシャルタイムズ」が、安倍総理が訪米する直前の4月26日に、親中的な立場に立って安倍総理に注文を付ける記事を掲載していました。この中には、何と次のような強烈なフレーズも登場していました。

 as the aggressor in the second world war, Japan does not have the luxury to decide when the apologies end. If Mr Abe is to persuade the world that Japan can be trusted as a “normal” nation, he should bite his lip and repeat the old formula.(第二次世界大戦での侵略者として、日本にはいつ謝罪をやめるかを決めるような贅沢は許されない。日本が「普通の」国として信頼に値すると世界を納得させようというなら、安倍総理は唇を噛んでこれまでの謝罪路線を継続すべきだ。)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/64716faa-ea76-11e4-a701-00144feab7de.html#axzz3Z1cPN0m8

 こうしたものの見方について、我々日本人からすれば大いに反論してやりたいところです。君たちイギリス人はその前に300年以上に渡って世界中を侵略してきたのではないか。日本はその侵略からアジア諸国を解放する戦いを行ったのだ。そうした日本の正義を認めない立場に立つにせよ、少なくとも自分たちが行った長期にわたる侵略については反省も何もないままに、日本のみを侵略国として断罪するのはフェアではない…と。

 しかしながら、今私たちが捉えておくべきは、この極めて一方的な立場に立った、過激で不公正な記事が、何も問題にされることなく世界中に配信されているという事実です。この記事が配信されてから1週間ほど経ちましたが、この記事が問題視された形跡は、少なくとも私が把握しているかぎりでは皆無です。つまり、彼らの明明白白たる侵略は侵略には当たらないけれども、彼らが作った世界秩序を踏みにじった日本と日本人は戦後70年を経てすら侵略者として断罪して構わない存在なわけです。少なくともこのような扱いを行っても、彼らの中では特に大きな違和感が生まれるわけではないというのが実際なのでしょう。

 私たちはこうした記事の背景に、世界中のマスメディアに対する中共の影響力の強さも捉えておくべきですが、問題はそこだけにあるわけではありません。日本に対する扱いとしてはあまりに不公正としか言いようのない立場が今なお主流を占める不公正な世界の中に我々は生きているわけです。この現実を前にして、日本国憲法前文が言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という立場をどう捉えるべきなのか、私たちは根底からよく考えてみる必要があるのではないかと思うわけです。


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