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年金情報流出問題は国家安全保障の見地で考えるべきだ


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 日本年金機構におさめられている個人情報が少なくとも125万件流出したことが報じられています。ほとんどの情報にパスワードがかけられていなかったといった問題点も指摘されており、役所の側のサイバーセキュリティー意識の低さを露呈した事件だったとも言えますが、しかし常識的に考えて、私たち個人が行う程度のセキュリティー対策を上回る対策が施されていたであろうということも、私たちは見逃すべきではないと思います。通常のウィルスであれば受信メールから削除されて問題になることもなかったはずで、通常レベルのサイバーセキュリティーなら容易に乗り越えられるだけのサイバーアタックを攻撃側が仕掛けてきたということに、私たちは目を向けるべきでしょう。つまり、攻撃側はかなりの「大物」であって、国家などの組織的背景を持っている可能性も高いと考えるべきです。

 実際報じられているところからすれば、攻撃側は東京都港区の海運会社のサーバを乗っ取った上でここを拠点に攻撃を行い、抜き取ったデータは中国やアメリカのサーバを経由して入手するという手の込んだことを行っていたようです。さらに、ウィルスには中国語の書体が用いられた形跡があることも判明しています。成り済ましの可能性もありますから、決めつけるわけにはいかないでしょうが、中共の国家的な陰謀である可能性を排除せずに私たちは考えなければならないところです。

 では、この仮定が実際であったとの想定の上で、なぜ中共は日本年金機構の個人情報をターゲットにした攻撃を行ったのでしょうか。恐らくは安倍政権が安保法制を整備を急ぎ、自衛隊の活動領域を大いに広げようとする動きに対して、中共側が脅威を感じているからではないかと思います。実際、中共側の狙い通りに野党側は問題の経緯や原因の究明が最優先だとして、安保法制の整備などの議論が遅れる状態が生まれています。あわよくば今国会での審議未了で廃案にできないかと、中共側が狙っているとは考えられないでしょうか。

 中共側が今回本当にそのような工作を行ったかどうかは、もちろん決めつけることはできません。そうでない可能性ももちろんあるでしょう。真相は今後の捜査の手に委ねるしかないでしょう。しかし彼らの持つサイバー攻撃能力の高さと戦略性の高さからすれば、それだけのことをやってのける実力を彼らが備えていることを忘れてはならないでしょう。その意味で、日本の政局が外国勢力による工作によって容易に影響されうることが露呈されてしまったのが今回の事件だと捉えるべきで、むしろそのような視点に立ってあるべき安保法制のあり方、国家安全保障のあり方を考えなくてはならないはずです。この理解に基づけば、年金情報流出問題の経緯や原因の究明が最優先で、それがはっきりするまで他の審議はなるべく進ませないなどという話が、いかに愚かなことであるかが否応なく見えてくるのではないかと考えます。

 与党との対決姿勢をよりくっきり打ち出すことに存在意義を見出すという、野党が当然だと思っているあり方が、外国勢力に大いに利用されかねないという現実について、私たちは見過ごすべきではありません。この事件をきっかけにして、こうした国家的な危機感について、与野党を問わずに多くの議員によって共有していただくことを、切に希望します。


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コメント

1. 内も外もあり

内部犯の可能性もあるでしょうね。

もちろん、外からの危機対応能力の向上を否定するものではありませんが、敵性勢力が官僚内部に侵食していることも想定するべきと思います。

このほうが、事件の実行が用意とも思えます。

2. Re:内も外もあり

>Suraさん
今回については外部からの犯行だとわかっているようですが、今後内部犯もありうるという前提でものを考えなくてはならないというのは、まさにその通りですね。おっしゃる通りで、性善説に基づいた対応ではうまくいかないということを、肝に銘じるべきだと思います。

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