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やはり年金情報流出には国家的な背景があった!


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 セキュリティ対策ソフトのカスペルスキーが、今回発覚した日本年金機構の個人情報流出事件について、日本の官公庁や企業を狙うことに特化して設計された標的型サイバー攻撃の一環であることを発表しました。マルウェアに感染していると見られるIPアドレスは約300で、その内訳には、政府関連、報道機関、航空宇宙産業、防衛関連、製造業、研究・学術機関、エネルギー関連、金融、化学など、幅広い企業や組織に行き渡っているそうです。そして実際、製造業の企業からネットワーク機器やVLANの管理情報などが、また防衛産業の企業からはミサイル関連の情報をまとめた文書ファイルなどが盗み出されているのを確認できたそうです。さらにとある情報通信事業者のクラウドサービスの基幹サーバが乗っ取られ、同サービスを利用する企業・個人のウェブサイトが攻撃側に掌握されているケースもあるとのことです。
http://ascii.jp/elem/000/001/015/1015228/

 前回の記事で、今回の年情報の流出については、攻撃側が国家などの組織的背景を持っている可能性も高いとの見方を示させて頂きましたが、ここまで大掛かりになると、もはやその可能性は否定しえないでしょう。

 この現実を前にして、安保法制の議論などが進められることを希望します。


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