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安倍首相をヒトラーに喩えるナンセンスぶりが日本の危機の深刻度を示している!


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 安保法制に反対する野党や「文化人」や「市民活動家」の動きが活発です。安倍政権になってものが言えなくなったとして、「市民活動家」の中には ”I am not ABE”と書いたマスクをして抗議運動を展開している姿もあるようです。



 ところで、こうした野党や「市民活動家」に対してまず尋ねたいのは、今回の安保法制に関わる議論において、一体何人の野党政治家や「文化人」や「市民活動家」が安倍政権によって逮捕・拘束されたのかという点です。端的に言ってゼロでしょう。彼らは自由に集会に参加し、自らの政治的主張をこうした集会でアピールし、拘束される心配もなく帰宅して、自由な活動をやり続けています。自由にものが言えなくなったとか、自分たちの政治的メッセージを伝えられなくなったというのが具体的にどういうことなのか、明確にしてもらいたいと思います。

 そもそもこうした人たちが例えば6月14日に国会周辺に集まって大規模な抗議デモを行ったことを、日本のマスコミは報道していないのでしょうか。実際にはそのような状況とは真逆に、この運動に対する一切の批判的な論評もなく、かなりのスペースを使って報道が行われているのが実際のところです。しかも何倍にも水増しされていることが明らかな主宰者発表の参加人数をそのまま垂れ流しながらです。一例としてTBSの報道の映像を載せておきます。



 全権委任法を成立させて全ての権限を掌握したヒトラーのやり方と、成立までに困難が予想される安保法制を確立させるために国会運営に四苦八苦している安倍政権のやり方が同じという発想は、ひいき目に見てもサヨク陣営の甘えにすぎず、端的に言えば悪質なプロパガンダでしょう。実際にこの安保法制を巡る議論や年金機構の不手際などが影響する形で、安倍政権の支持率は急落して、政権転覆の危機も広がってきました。いわば今が政権の正念場に差しかかってきているのであり、それゆえに野党側も反転攻勢を強め、安倍政権の打倒を掲げているわけです。独裁政権においては絶対にありえない事態が展開しているのが日本の政治状況でしょう。こうした安倍政権下で進んでいる政治状況が、反対派の存在を許さず、秘密警察によって国民の自由な発言を制約し、マスコミの完全なコントロールを含めた言論統制も行い、国会の権限を停止して自らに全ての権力を集中させたヒトラーの政権下の政治状況に喩えるというのは、どう考えても無茶というものです。

 さて、北朝鮮の朝鮮中央通信「アジア版ヒトラーの出現か」と題する論評を発信して、安倍総理を名指しで非難しました。また、中国の「人民日報」「安倍首相の中のヒトラーDNA」と題する記事を掲載しました。大変興味深いのは、我が国の中に見られる荒唐無稽な安倍総理に対する批判と北朝鮮や中国による安倍総理に対する批判が奇妙な符合をしているという点です。

 そしてさらに興味深いのは、彼らは中国が現在南シナ海で推し進めている岩礁埋め立てや、尖閣の領海に対して強まっている中国公船のたび重なる侵犯行為に対して、ほとんど声らしい声を上げていないという点です。彼らは、日本国政府が憲法9条をないがしろにするような動きを見せるから、中国が尖閣周辺海域の領海侵犯を行うのであり、日本国政府が憲法9条を誠実に遵守する姿勢を見せれば、中国は領海侵犯することはないと本気で信じているのでしょうか。あるいは、フィリピンやベトナムの沖合に中国が土砂の埋め立てを行って軍事拠点を作っているのは、フィリピン政府やベトナム政府が日本国憲法9条のような条文を憲法に持たないためであると本気で信じているのでしょうか。アメリカの軍事的プレゼンスが後退する中で軍事バランスが中国優位に傾いてきた状況につけ込んで、中国がやりたい放題に動いている現実に本当にまだ気付かないのでしょうか。パワーバランスという考え方が「平和的」ではないから気に入らないのでしょうが、気に入ろうが気に入らなかろうが、現実は現実として受け入れざるをえないのであり、それをベースに我が国の安全保障をまじめに考えなければならないということを、そろそろ受けて入れていただきたいと思います。

 そしてこの中国優位の軍事的バランスを修正させるためには、日本の自衛隊のプレゼンスがこの海域で活用できることが重要になるのであって、そのために安保法制の議論を進める必要が出てきているわけです。このことを彼らは本気で理解できないのでしょうか。

 ここからわかるのは、日本のマスコミも「市民運動」も政治もいかに中国の影響力の下に置かれているかということです。この状況を変えるために刺し違えるくらいのつもりで主張する自民党政治家は出てこないものでしょうか。野党政治家でも構いません。安倍総理がこの任を荷なうというのは危険すぎるゆえ、この役割を分担して危険を承知で、私がここに書いたような主張をマスコミを挑発するようにしながら堂々と展開する政治家の出現が求められていると私は思っています。


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コメント

1. 安保関連法案には反対です

この度の安保関連法案は中国の軍事的台頭への対処としても適当なだとは思いません。新ガイドライン策定に始まる一連の安保法制整備は、アーミテージ報告書に端を発していると理解しておりますが、その目的はイラク戦争以降疲弊を重ねたアメリカの軍事的プレゼンスを維持するために、自衛隊をアメリカの世界戦略に組み込み、その一端を肩代わりさせるものであると思います。つまり日本の安全保障を主眼とはしていない。中国を念頭において島嶼防衛の項をみても、新ガイドラインにおいては、有事における米国軍の「来援」の文言は削除され、米国は自衛隊を「補完、支援」することとされていて、米国の関与はあきらかに後退しています。このことからも、米国は中国と事を構えることを本心では望んでいないことが伺えます。日本と中国が仮に武力衝突したとしても、米国が日本に絶対的な支援をするかどうかは不明であり、日米同盟強化による抑止力の向上と中国に対するその牽制力を無条件に肯定してよいのかどうか疑問である、というのが私の感想です。米国の第一の関心はグローバル経済秩序の確立と(軍事力行使を前提とする)その維持にあるというのが私の意見なのですが、もし中国がそのようなグローバル秩序に順応する意思を示すならば、両者が歩み寄る可能性もあるのではないでしょうか。そのような状況において、今般の安保関連法案を成立させてしまえば、中東を含む米国の軍事行動への協力を、日本は「専守防衛」を理由に断ることができなくなり、我が国の自衛力を世界に拡散することにつながります。これでは我が国の安全保障にとってかえってマイナスだと考えます。私は軍事ないし国際政治に詳しくないのですが、ただ一つ、人口、国土、資源、経済規模等を勘案すると、軍事力だけで中国と対峙することは得策ではなく、国際法・国際慣習、国際道徳をも利用しつつ、日本の国益を確保する道を模索することが必要だと思っています。また、自衛隊を通常の軍隊と区別する拠り所は憲法とそれに基づく法律によるコントロール以外にないわけですから、政権担当者としては、自衛隊が自衛隊であるならば、法案の審議に誠実に応じるべきなのに、彼らにはその姿勢が見えない。さりとて憲法96条に基づく憲法改正を発議して国防軍事の創設を問うわけでもない。このような立憲主義および議会制民主主義を蔑ろにする態度は独裁者と評されても仕方ない、考えます。

2. Re:安保関連法案には反対です

>雪国の教員さん
新ガイドラインについてはおっしゃられる通りのことが世間ではよく語られていますが、実情はかなり違うのではないかと思います。
アメリカの東アジアの専門家で米政府の外交アドバイザリーも務めていたことのあるDoug BandowがジャパンタイムズにNew guidelines leave the U.S. defending Japanという記事を寄稿しています。この中でBadowはthe focus is Japanese, not American security(新ガイドラインの焦点はアメリカの安全保障ではなく、日本の安全保障だ)、Japan will help America defend Japan.(日本が手助けするのは、アメリカが日本を防衛することだ)、Obviously Tokyo sees its job is non-combat, relatively costless and riskless social work(明らかに日本側は自分たちの仕事は非軍事部門であり、相対的にみてコストもかからないしリスクも小さい社会事業に限っている)、Even Tokyo’s potential new “security” duties appear designed to avoid combat(日本政府が新しく安全保障上の義務を負うつもりだと言っていることも、自衛隊が戦闘を担わないようになっているようだ)といった話がずらっと並んでいます。彼は新ガイドラインがアメリカが日本を防衛するためのものであって、日本がアメリカへの協力を拡大すると言っても、アメリカの安全保障には貢献しないものにとどまっていることへの不満をぶちまけているわけです。この見方の方が私は正しいと思います。
中国と対峙する際に、軍事力だけでなく国際法などを利用すべきだという点に異論はありませんが、しかし中国にはその意思がない場合にどうするのかという点を忘れるべきではないと思います。
アメリカは従来、中国はアメリカが敷いてきたルールを守る中で台頭していくと期待していたようですが、AIIBにせよ、南シナ海での埋め立てにせよ、パナマ運河の利権を潰すニカラグアでの新運河の建設にせよ、明らかにアメリカの覇権に挑戦する姿勢を崩さない姿を目の当たりにして、方針を転換してきたと考えるべきです。彼らには法や道徳に従う意識はなく、力こそが全てだとの考えに立っていると考えるべきであり、その場合にどうすべきかという観点で考えるべきではないでしょうか。
これらの話は改めて取り上げることにさせてください。

3. 無題

>朝香豊さん

ご返信ありがとうございます。貴重な情報提供につきましても御礼申し上げます。ただ、米国は軍・学・産の複合体でありますから、かの国の専門家の言説は鵜呑みにはできません。ガイドラインの評価につきましても、その文言を素直に読むならば、我が国にとって決定的な意味をもつ尖閣諸島防衛において、米国がリスクを冒すことを避けたということは明らかです。新ガイドラインが本当に日本の安全保障のためのものであるならば、このような画竜点睛を欠く取り決めをするとは思えません。国際法・国際道徳を無視した今般の中国の行動は私も非とするところですが、それを抑え込むだけの軍事力、経済力は我が国にはないのではないでしょうか。南シナ海の安全保障にしても、米国と東南アジア諸国を交えての交渉のテーブルに中国をつかせることが本筋であると思います。もちろん、その過程において軍事的プレゼンスを利用するなとはいいませんが、軍事力は自己目的ではありません。今般の安保関連法案は、外交的には我が国を米国の世界戦略に従属させ、対内的には復古的な軍事大国化を構想する時の政権に立憲主義を破壊させる愚策であると考えます。

4. リサと申します。

人の縁は時のめぐり合わせですね。どこから私のような人がやってくるか分かりません。辛いことがあった時に時々こちらのブログにおじゃましているんです。もし良かったら私のブログに遊びに来て下さい。きっと、何か発見があると思います。

5. なみと申します?

失礼致します?一気に読んでしまいましたo(*^▽^*)o~♪シンプルでうまいブログですね~(゚∇^d)分かりやすいって大切ですよね☆次も楽しみにしてますね☆これからお互いに仲良くできたら嬉しいです☆

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