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「平和勢力」側の信念の矛盾を衝け


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 沖縄県議会が埋め立て工事に使う土砂の県外からの搬入を規制するための条例案を可決したニュースには、「平和勢力」を自認する人たちがここまでえげつないことをやるのかという衝撃を受けました。県外から搬入される埋め立て工事に使う土砂に特定外来生物が混入しているおそれがある場合、県知事は立ち入り調査を実施し、混入が認められれば使用の中止を勧告できるというのがその内容ですが、端的に言ってそんな可能性を心配してのことではないのは明らかでしょう。辺野古沖の埋め立て工事以外にも、今までには数多くの埋め立て工事が沖縄県でも行われてきましたが、この条例が取り上げるような被害については、全く聞いたことがありません。この条例案は辺野古沖での埋め立て工事に対する嫌がらせのためだけのものだと言えるでしょう。

 この可決された条例について、辺野古沖への埋め立てに反対する「平和勢力」の人たちはどのような主張でもって正当化するのでしょうか。沖縄県側の「辺野古NO」の声を無視する形で政府が工事を強行するのであるから、筋が通らない主張を押し立ててでも抵抗するのは当たり前だと恐らく主張されるのではないかと思います。

 この論には一定の筋が通っています。つまり、理性的な話し合いによってものごとが解決するなどということは建前に過ぎないのであって、現実の政治の世界では非理性的な闘争も含めて優位に立つことを目指すべきなのだという立場に立てば、一貫性のある主張になるわけです。闘争というのは実際には力と力のぶつかり合いなのであって、筋が通らない主張であっても現実を変える力を持つ以上は徹底的に利用すべきであるとの考えを、恐らく彼らは持っているのだろうと思います。

 ただ、このように見た時に、彼らが「憲法9条を守れ」と主張していることとの矛盾がよく見えてきます。彼らが「憲法9条を守れ」というのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼すれば我が国の平和と安全は保持できる」という信念、つまり「武力などを持ち出すような真似をせずに誠心誠意の話し合いに徹すれば、相互理解に基づく理性的な解決策は生み出され、我が国の平和と安全は確保できる」という信念を保持しているからでしょう。

 彼らは現実にはまだ可能性の段階に留まって実際の衝突が幸いに発生していない中国などに対しては、未だ空想的な理性主義、平和主義を信じつつも、実際に対立が生じている政府との関係においては、それとは完全に真逆の立場に立っているわけです。意図的に運動をリードしている一部の戦略家を除けば、こうした矛盾の存在には恐らく気付いていないのだろうと思います。

 それ故に、私たちはこの矛盾を世の中に問うことに意味を見いだせることになるのではないかと私は思っています。


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コメント

1. ドンキホーテになっていませんか?

私が知る限りの憲法学の文献および新聞社説はそのようなお花畑的な言説を垂れ流してはおりません。
そもそも安保法案を違憲と断じた3人の憲法学者は自衛隊合憲論に立っています。
妄想して作り出した突飛な言説を攻撃して自らの主張を正当化するやり方は卑怯です。
経済関係の論説には興味深いものもあるだけに残念です。

2. 追記

また、刑罰法規等に触れない形での非暴力的な国内政治上の反対闘争と戦争行為とを同一視する態度は余りにも短絡的です。
さらに、抽象的な中国の脅威を強調しておりますが、安保法案がその「脅威」に対抗するために適合的で、かつ国民の権利自由ないし国際社会の平穏を過度に制約するものになっていないか、
具体的かつ現実的な検討を一切検討しておられない。
「安全保障環境が変わった」と言うのなら、どこがどうかわったのか現実にそくして具体的に明らかにしたうえで、
それに対処するためには現行法のどこに不備があるのか具体的に指摘する。そのような議論こそが求められているのではないでしょうか?
別の記事では表現の自由を否定する趣旨の発言をしてみたり、朝香さんは政治学ないし法律学の基本知識がないのではないですか?
安保法案に関しては、専門家としての自己抑制を欠いた発言が散見されるように思われてなりません。

3. Re:ドンキホーテになっていませんか?

>雪国の教員さん
集団的自衛権の部分的な容認がそんなに問題なるんですかね。国連憲章では全ての国に対して集団的自衛権に特段の制約を課さずに認めているというのに、どうして我が国だけは制約を課しても認められないのでしょうか。
PKO活動に出ている自衛隊に対して攻撃があった時に、一緒にPKO活動に参加している仲間の他国の軍隊は自衛隊を助けるための行動を展開してくれるのに、逆のケースの時には自衛隊は見殺しにするしかないというのが、どれほど道徳的に身勝手でわがままな議論かを、まずは理解すべきではないですか。
逆にお尋ねしたいのは、政府が閣議決定した、集団的自衛権の部分的容認のための新3要件のどこに暴走の危険性があるのですか。
周辺国が弱いと見るや、海を勝手に埋め立てて自国領だと主張して、海洋権益を独り占めしようとすることを公然と実行している国がありますね。その国の軍隊の行動にはまったく課されていない制約を日本の自衛隊には課さなければならない理由は何ですか。

4. Re:追記

>雪国の教員さん
国家存立の危機に際して自衛権の行使を認めないとすれば、それは国家の否定につながるゆえに、憲法が自衛権を容認していないというのはありえないという見解が、自衛隊合憲論の肝ですよね。かつて、東アジアにおいて圧倒的な自衛力を保持していたのが日本の自衛隊でした。その際には、集団的自衛権のことなど問題にする必要もなかったわけです。しかしその勢力図は今や完全に変わってしまいましたね。中国という国際ルールに従わない異形の大国が台頭し、軍事バランスが崩れてきている上に、アメリカが世界の警察として行動する能力も意志も失ってきています。したがってアメリカではオフショアバランシングへの戦略的な転化が議論の方向として進んできています。つまり、世界の警察の地位からアメリカは降り、それぞれの地域はそれぞれの地域の勢力バランスに委ね、米国の介入は最小限にとどめるという方向にシフトしつつあります。実際米軍は世界中からどんどんと撤退しつつあります。その中で、東アジアでのバランシングに失敗すれば、日本の存立が危機にさらされる環境に変わりつつあります。この中で論じられるべき自衛権はかつてとは環境が違うということ、憲法が自衛権を否定していないとの立場に立つならば、現在の環境にあった形で自衛権の範囲を広げなければ、結局は自衛権の否定につながってしまうことに目を向けるべきではないですか。

5. Re:追記

>雪国の教員さん
なお、日本の自衛隊は軍隊ではないために、行動に様々な制約が課されていますが、他国の軍隊にはそんな制約は課されていません。手足を縛られた自衛隊が手足を縛られていない他国の軍隊と対峙していることを考えた時に、自衛隊の手足を縛るものが多い方が自衛隊員の命を守ることになるのかどうか、まじめにお考えいただきたいです。
なぜアメリカの軍隊に対しても中国の軍隊に対しても北朝鮮の軍隊に対してもロシアの軍隊に対しても基本的な信頼感を持つことができるのに、日本の自衛隊に対すしてだけは基本的な信頼感を持つことができないのか、その理由もお教え下さい。

6. 無題

>朝香豊さん
一市民の感想としてはありうる意見です。
ただ、アカデミックなレベルで判断すれば、現実に基づかない主張ですね。まるで小学校クラスの集団生活を国際関係に類推している。
まずはガイドラインおよび各国の交戦規則(むろん「原典」)を読んでください。米国の一部から流れてくる言説ではなく。
国際政治の現実は「助け合い」などというお人好しなものではないです。国家はエゴイスティックです。
また、国際法は国家間の権利義務を一般的に規律するものであって、
個別具体的な国家が国際法上の「権利」を持つかどうかは、その国の国内法、多くの場合憲法によります。
したがって、憲法との関係で集団的自衛権の是非が問題となる場合に、国際法レベルの議論を持ち出すのは素人と言わざるをえない。また法案については、現政権の言説ではなく、法案の文言や解釈によって導かれる概念の客観的意味に即して議論をしてください。
限界事例としてホルムズ海峡を政権が挙げているのは周知の通り。また、経済的事情や「日米の信頼関係」まで考慮にいれるとするならば、集団的自衛権行使の「限定」などされていませんよ。
これは法律実務の現実を踏まえての判断です。

7. 無題

ちなみに朝香さんの言っている自衛権の保持と自衛隊合憲論の論拠の理解も誤り。
各国の軍隊が法による統制を受けないと思っているかのような主張も誤り。
お願いですから憲法学ないし法学の文献を読み、理解してから反論してください。
立場の異なる者に虚像を着せて攻撃するというやり方はどう考えてもフェアではない。

8. Re:無題

>雪国の教員さん
私の書き方がわるかったですかね。「国連憲章では全ての国に対して集団的自衛権に特段の制約を課さずに認めているというのに、どうして我が国だけは制約を課しても認められないのでしょうか。」というのは、法律論ではなく、議論の前提条件です。
同様に「周辺国が弱いと見るや、海を勝手に埋め立てて自国領だと主張して、海洋権益を独り占めしようとすることを公然と実行している国がありますね。その国の軍隊の行動にはまったく課されていない制約を日本の自衛隊には課さなければならない理由は何ですか。」というのも、議論の前提条件です。そのような前提条件をおかなければならない理由が合理的に存在するのですかとお尋ねしているわけです。
国際法レベルの議論で合憲だという議論が一部にあるのは理解していますが、私はその立場に立っておりません。誤解なきようにお願いいたします。
合憲か違憲かという件については、別段で投稿した通りです。9条に書かれていることが、日本国の存立を否定する条文でないとする立場から、自衛隊合憲論が認められているという前提で議論を組み立てましょうと言っているにすぎません。現在進んでいる東アジアにおけるパワーバランスの激変が旧来の解釈のままでは日本国の存立に影響してくることから、軍事力を自己制約的にしなければならないという憲法上の要請と整合しつつ、集団的自衛権の部分的な容認が今日環境において必要であることを認めるのが憲法違反に当たるとはいえないのではないかというのが、私の考えです。あくまでも法律論です。
国家はエゴイスティックなものだといいながら、今日の中国のとりわけエゴイスティックな行動に対して警戒心を持つ必要がない論拠をお示し下さい。
ガイドラインは新旧ともに読んでおりますが、どこに危険があるのか、具体的にお示し下さい。私はまったく感じませんでした。

9. 無題

>朝香豊さん
私こそ挑発的な書き方をして申し訳ございませんでした。
私は法律学上の論点として
一、安保法案の違憲性の問題
ニ、現政権の国会運営の憲法適合性の問題があり、

それとは別に、ガイドラインと安保法案の国防上の有効性に関する論点があると思っております。
2つは密接に結びついておりますが、憲法の問題はまずは慎重かつ分析的に進めるべきだと思います。

法律学上の論点については、安保法案を総合的に検討すれば、自衛隊は世界のどこででも先制攻撃ができる「軍隊」になる、というのが私の結論です。
これは違憲です。経済学の専門家として教育にたずさわってきた朝香さんも現行憲法の掲げる個人尊重の理念は是とするものと思います。
そうすると、不可避的に兵士に死を命じ、自国民に対しても(他国民衆はさしあたり置きます)生命・身体・財産に甚大な被害を被らせる戦争の是非が問題となりますが、
私は、個人の生存の前提となる国家を防衛するための実力行使は許されると考えます。
しかし、それが限度です。今般の安保法案は、解釈論も踏まえたうえで言いますが、その限度を越えています。この点は次の論点と関係があろうかと思います。

10. 無題

まず、「安全保障」「国防」といった場合、具体的には何を守るのかをはっきりさせなければならないと思います。
保護する利益との関係で、実力をもっても排除しなければならない外敵の行為も決まりますから。
国土を守らなければならないのは当然ですが、
朝香さんはその他に何を防衛しようとしているのでしょうか?
日米同盟の信頼関係でしょうか?朝鮮半島の平和でしょうか?南シナ海の安定でしょうか?
それは個人尊厳を維持する上で不可欠の利益でしょうか?
またそうだとして、「戦争」に訴えることは不可避の手段でしょうか?
さらには「実力で」排除しなければならない他国の行為はありますか?

以上の点が全て肯定されたとして、今般の安保法案は上記の問題を解決するのに適合的ですか?
公式に定められたルールの文言から、例えば日中の武力衝突に際してアメリカが日本を武力で支援する意思が読み取れますか?
あるいは、自衛隊が単独で世界を動き回れるようになれば、力で中国を圧倒できると思っているのですか?それだけの軍事力を日本は持っていますか?
私は以上の点から安保法案には疑問を感じています。ただ一つ言いたいのは、「平和勢力」の主張を批判するなら、彼らの学術論文を読み、それに即して具体的に問題点を指摘しながら議論をしなければいけないのであって、「お花畑」のような印象操作はすべきではない、ということです。

11. 誤解のないように

誤解のないように一言つけくわえておきます。
中国を信頼しない、不信の目で見る、ということと現在の状況下で中国に対する武力攻撃を可能にする、ということとの間にはかなりの開きがあります。まして南シナ海での交戦などとはなおのことです。中国を信頼しない→武力行使、今般の安保法案に反対→中国を信頼している、と決めつけるのは短絡的です。
また、「自衛隊が他国と対峙」する状況は、交戦規則の規定対象であって、安保法案とは関係ありません。安保法案は自衛隊の実力行使の可否および程度、派遣対象次項ないし派遣地域を一般的に規律するものです。
このことは、現行法の下でも、外敵による日本に対する武力攻撃が発生した場合には、「自衛隊が他国と対峙する」状況が生ずることからもご理解いただけますね?
戦闘行為から生ずる現場の自衛官へのリスクは安保法案が出来ても高まりもしなければ低くなりもしません。
ですが、自衛隊の運用拡大に伴い自衛官が戦闘行為に遭遇する可能性は高まるのですから、安保法案が自衛官の生命・身体への危険を高めるという指摘は正しい。
さらに、自衛隊の国際法上の位置付けが曖昧だという指摘はご存じですか?自衛隊は「軍隊」として戦時国際法の適用を受けるかどうか定かではなく、例えば、他国に拘束された場合「捕虜」としての処遇を受けられる保障はないのです。
朝香さんは自衛官の生命・身体の安全の保障をまともに考えているのですか?

12. Re:無題

>雪国の教員さん
安保法制の合憲、違憲は、自衛隊合憲論の立場が立脚してきた論拠からすれば、私は合憲と考えるのがむしろ筋だと思っています。
現政権の国会運営についてですが、必要な審議時間は十分提供しており、その中で本質的な議論に踏み込んで我が国の安全保障をどう確保するのかという最も大切な部分に切り込まない野党側の問題点こそ、むしろ大きなものだと思います。
自衛隊は世界のどこででも先制攻撃ができるようになるというのは、どこをどう読めばそうなるのか、私には皆目見当がつきません。論拠をお示し下さい。
相手がどんな手を使ってでも対抗できるようにしておくことが、平和の要だと思いますが。
世界中の軍隊に認められていることを、日本の自衛隊に認めると、自衛隊は侵略に邁進するというのは、日本国民だけ、日本政府だけは信頼できないということに感じられるのですが、どうなんでしょうか。
私が守るべきと考えているのは、我が国の存立と独立です。
力で中国を圧倒するのではなく、中国の脅威から防御できる防衛力を持つべきだと言っているのがなぜ理解できないのか、不思議です。
中国に対する微力攻撃を可能にするというのは、論理の飛躍ではないですか。

13. Re:Re:無題

「武力攻撃」が「微力攻撃」になっていましたね。訂正しておきます。
自衛隊員の生命の心配をするならば、彼らに課された制約をむしろなくして、敵がどのように攻撃してこようとしてもそれに適切に対応できるすることの方がより大切ではないですか。

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朝香豊AY

Author:朝香豊AY
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