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我が国の安全保障のあり方は、中国の現実とまじめに向き合って考えよう


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 有事の際に民間船を容易に軍事転用できるように、船を新造する場合には国防上のニーズを満たす設計基準でなければならないという指針を打ち出している国があります。
http://www.afpbb.com/articles/-/3052053

 隣国が実効支配していた岩礁に軍を派遣し、体を張って守っていた隣国の軍人64名に100ミリ砲を容赦なく浴びせて全滅させ、実効支配を奪い取った国があります。
https://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E

 隣国の国防予算について自国の1/200にも満たないから自国の国益を害する力を持たないと平然と言ってのけ、隣国の抗議をものともせずに隣国を圧迫する政策をとり続ける国があります。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0726&f=business_0726_006.shtml

有事が発生した際には、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道などに留まらず、水利や貿易に至るまであらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を全て徴用できることを規定し、その統制の対象には自国に進出している外国企業も含まれる他、海外に出ている自国民もその動員対象となることを「国防動員法」によって規定している国があります。
http://www.data-max.co.jp/2014/06/26/post_16457_hmg_01.html

 自国のみならず外国のマスメディアにおいても自国に有利な情報を流させるように工作し、世論誘導すること(世論戦)や、恫喝や懐柔によって相手国の国民が戦う意志をくじけさせる工作を行うこと(心理戦)などを「政治工作条例」で規定している国があります。
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2014/pc/2014/html/n1132000.html

 お気づきの方も多いかと思いますが、これらは全て隣国の中国について述べたものです。中国は表向きの防衛予算でもすでに日本の3倍以上に達しています。しかもこの表向きの防衛予算の対GDP比はわずか1.1%程度となりますが、対GDP比で4.5%のロシア、3.5%のアメリカと比べてみればわかりますが、あの軍事国家がこんなレベルに留まっているわけがないことは明らかです。実質的には彼らが我々の10倍程度の軍事予算を保持している可能性も十分あり、しかも表向きの防衛予算にしても年率10%以上の成長を毎年繰り返していることにも目を向けておかなければなりません。

 日中中間線でのガス田開発は日中の共同開発で行おうということについて日中政府間で合意しながら、その合意を無視してここを一方的に開発するということを、中国は既に2004年から始めました。すでに彼らは10年以上約束を反故にして、本来我が国の資源でもある領域を一方的に開発し、その規模も拡大させてきました。このガス田にレーダー基地を設置するなどして、軍事施設化させていることも、我々はよく理解しておく必要があります。

 中国は我が国の自国領であることが明白な尖閣諸島を「核心的利益」だと位置づけ、簒奪するための準備を進めています。しかも銃弾を撃ち込まれないかぎり我が国が憲法上の制約から何らの反撃もできないことを理解して、公船をその領海へと平然と浸入させるということが、日常的な状態になってきました。

 中国は、民間の自発的な行動という形式で、数千、数万の漁船を尖閣列島の海域に派遣し、場合によっては日本の公船を包囲してしまうことを戦略として描いています。小笠原諸島の赤珊瑚を奪いに来たことに対して手をこまねくしかなかった日本の軍事アレルギーのレベルの高さを確認しつつ、これを尖閣においても実践できることを理解しています。そしてここで何らかの事態が発生した時に、自国民の保護を名目として軍事作戦を展開する可能性すらあるわけです。

 中国は在留日本人をスパイなどの名目で拘束して人質として利用することも、レアメタルの禁輸により対日経済貿易制裁を発動して圧力をかけることも、すでに実践済みです。目的のためには手段を選ばない姿勢を容赦なくとることは明白です。こうした現実を前にして、私たちは私たちの安全保障をまじめに考えていかないといけません。

 今回の安保法制によって中国の行動を抑制できるかといえば、それは明らかに無理でしょう。例えば中国とベトナムが戦火を交え、南シナ海のの安定のためにベトナムを支援することが日本の国益に大いに適うことだとしても、そんなことは一切できないのです。現に戦闘行為が行われているところでは、邦人保護の必要性があっても自衛隊は派遣できませんし、米軍の後方支援すらできないと規定しているわけです。そんな程度のものでしかない内実が「戦争法案」だというプロパガンダによってかき消されてしまうこの日本の歪んだマスメディアのあり方の背景にも、中国の工作が大いに絡んでいることを、我々は見失ってはいけないでしょう。


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